乙類（施設器材）

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 171億円（前年度 58.1億円）、令和8年度概算要求 101億円。主な支出先は株式会社日立製作所、その他。

令和7年度当初予算171億円

令和8年度概算要求101億円

令和6年度執行額60.4億円

支出先11者

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への即応・実効的対処能力の向上等を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品（施設器材）を整備する。

事業の概要

陸上自衛隊において各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため、特殊車両等の施設器材を整備するものである。

現状・課題

各種施設器材は、陣地構築、障害構成、障害処理、渡河・交通及び建築の各種施設作業に必要であるが、耐用年数を超えて運用されている器材も多く、その一部は老朽化により機能発揮に影響を及ぼしており、事態発生時又は災害派遣等においてその機能を十分に発揮できない。また、未充足が多い状況である。各種事態への即応・実効的対処能力のための各種施設器材の充足・損耗更新を一層促進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	25.6億円	58.1億円	171億円	101億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社日立製作所	7010001008844	国庫債務負担行為等	16.9億円
その他	—	その他	14.4億円
コーンズテクノロジー株式会社	1010401098920	国庫債務負担行為等	6.5億円
日本エヤークラフトサプライ株式会社	5011101016202	国庫債務負担行為等	5.8億円
日本海洋株式会社	3010001033004	一般競争契約（最低価格） 1者	3.1億円
株式会社諸岡	5050001025383	国庫債務負担行為等	3.0億円
ＪＭＵディフェンスシステムズ株式会社	4130001044153	国庫債務負担行為等	2.5億円
川崎重工業株式会社	1140001005719	国庫債務負担行為等	2.3億円
三菱ふそうトラック・バス株式会社	7020001078696	国庫債務負担行為等	2.3億円
東レ株式会社	5010001034867	国庫債務負担行為等	2.1億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5001）を加工。