ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
環境省（大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 7.6億円（前年度 8.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は富士通Ｊａｐａｎ株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社。
事業の目的
「2050 年カーボンニュートラルの達成」（≒ゼロカーボンシティの実現）及び、「2030 年度46％削減目標の達成」に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画制度を適切に運用するとともに、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネ事業を推進するため、地方公共団体等が地域脱炭素に向けた取組を行うに当たって活用できる基礎情報・ツールを整備する 。
※ゼロカーボンシティ：「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体
事業の概要
①地方公共団体の気候変動対策の現状把握（見える化）支援
・自治体排出量カルテの更新
・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の運用・機能拡充
②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック
・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック
③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援
・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充
・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充
現状・課題
地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画が策定義務、努力義務とされている地方公共団体のうち、人材や知見不足等により計画が未策定・未改定となっている団体が存在する。「令和6年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月1日時点）」によれば、すべての地方公共団体に策定が義務づけられている実行計画（事務事業編）の策定率は、施行時特例市以上の地方公共団体では100%だが、それ以外の市区町村は94.0%にとどまっている。また、策定済み団体において、計画期間を経過しても未改定の団体は多く、施行時特例市未満の市町村では13.1％に上る。さらに、都道府県、指定都市等に策定が義務付けられ、中核市未満の市町村において策定が努力義務とされている実行計画（区域施策編）の策定率は全体の52.6%にとどまっている。
計画策定にあたって必要なデータや情報（実行計画の策定方法や温室効果ガス排出量算定手法等）を自治体単独で入手するのは非効率かつ困難であるため、全ての自治体に対して全国一律で、現時点の課題や打つべき施策を検討するためのデータや情報支援ツール類の提供を行うとともに、実行計画の策定に関して後ろ向きな自治体に対しても、雛型提供等による計画策定支援を実施していくことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8.0億円 | 8.0億円 | 8.0億円 | 8.0億円 | 7.6億円 | — |
当初予算。うち特別会計 7.6億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 5010001006767 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.0億円 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 8013401001509 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.2億円 |
| 株式会社価値総合研究所 | 3010401037091 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.98億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.87億円 |
| 株式会社パスコ | 5013201004656 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.60億円 |
| 株式会社ドーコン | 5430001021765 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.39億円 |
| 株式会社パスコ | 5013201004656 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.37億円 |
| 株式会社価値総合研究所 | 3010401037091 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.35億円 |
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.34億円 |
| 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 8021005009182 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.26億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5003）を加工。