工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

環境省（地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 33.3億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人温室効果ガス審査協会、株式会社三菱総合研究所。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額65.3億円

支出先15者

事業の目的

本事業は、意欲的な目標を盛り込んだCO2削減計画を策定した事業者に対して、高効率機器の導入や運用改善、電化・燃料転換を支援することで、工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に資することを目的とする。

なお、SHIFT事業とはSupport for High-efficiency Installations for Facilities with Targetsの略称である。

事業の概要

本事業では工場・事業場の脱炭素化のロールモデルを多く創出し、脱炭素化の好事例の横展開を図ることを目的に、民間事業者・団体に対して補助を行う。具体的には以下の①～④のとおり。

①CO2削減計画策定支援：中小企業等に対して「CO2削減計画」の策定を支援。

②省CO2型設備更新支援：以下のCO2削減計画に基づく設備更新を補助。

A.標準事業：工場・事業場またはシステム系統で一定の割合以上のCO2を削減する計画に対する設備更新を補助

B.大規模電化・燃料転換事業：大規模な電化・燃料転換を伴う設備更新を補助

C.中小企業事業：CO2削減量比例型の設備更新補助【令和４年度補正予算からの事業】

③企業間連携先進モデル支援：サプライチェーンを構成する複数サプライヤーを対象とした設備更新を補助【令和５年度からの事業】

④委託：②のA.B事業において補助対象事業者を排出量取引制度に登録し、目標達成状況を管理する。また、①②の先導的取組を分析し横展開を図る。

現状・課題

「地球温暖化対策計画」（令和3年10月閣議決定）において、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減する目標を掲げており、エネルギー起源CO2について、産業部門では38%の削減、業務その他部門では51%の削減を必要としている。

2022年度のCO2排出量（「2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について」参照）は2013年度比で、産業部門で24.0%の削減、業務その他部門では23.6%の削減となっている。また、製造業の設備投資の目的として老朽設備の更新が6割である一方、脱炭素に関する投資は1割を満たさない状況である（経済産業省・厚生労働省・文部科学省2023年版ものづくり白書（令和5年6月））。前述の削減目標の到達には設備更新に合わせた脱炭素設備の導入促進を図ることが重要であり（令和６年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）に係る制度運営支援委託業務報告書）、そのためには、工場・事業場の脱炭素化のロールモデルを多く創出し、脱炭素化の好事例の横展開を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
40.0億円	37.0億円	36.9億円	33.3億円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人温室効果ガス審査協会	3010005007524	補助金等交付	61.2億円
株式会社三菱総合研究所	6010001030403	一般競争契約（総合評価） 1者	2.8億円
一般財団法人省エネルギーセンター	5010005018908	一般競争契約（総合評価） 1者	1.00億円
株式会社セック	1010901026918	一般競争契約（最低価格） 1者	0.28億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5005）を加工。