特別会計事業番号 5009担当 環境省 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室開始 2021

離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業　（防衛省連携事業）

環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 3.5億円（前年度 3.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は沖縄電力株式会社。

事業の目的

2050 年ネット・ゼロ及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向け再エネ等導入は必要不可欠であるが、離島（電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める離島をいう。以下同じ。）のような隔絶した環境においては、エネルギーセキュリティや有事におけるレジリエンス強化の観点からも重要である。本事業は、過酷な環境下にある離島における再・省・蓄エネ（以下「再エネ等」という。）の導入とそれに伴う効果を測ることを目的とする。

事業の概要

硫黄島及び南鳥島を対象に、再エネ等設備や安定化装置の導入を行い、CO2削減効果を図るとともに、離島における出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果の測定、実証後の他の離島への水平展開に向けた計画づくりを実施する。

現状・課題

現在、例えば東京電力管内の離島では、内燃力発電の出力合計58,360kW（2023年）※1 に対して再生可能エネルギー全量は3,671kW（2025年）※2 と、再エネ比率は6%程度である。また、電気事業法における離島は重油等を輸送して発電機で発電をしている背景から、激甚化する台風等の有事の際には物資の供給、救援及び人の往来が困難となり、電力の確保も難しい環境となっている。そのような過酷な環境下においてもレジリエンス強化につながる分散型エネルギーシステムが特に重要となっている。

※1 https://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/electricity-supply/thermal-internal-j.html

※2 https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/pdf/newenergy_tousho.pdf

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.5億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5009）を加工。