一般会計事業番号 5016担当 環境省 自然環境整備課 温泉地保護利用推進室開始 2022

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業

環境省（自然環境整備課 温泉地保護利用推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はパシフィックコンサルタンツ株式会社。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けてIoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築し、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握等を行う。また、地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討等を行う。

これらの取組により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進し、2050年カーボンニュートラルを実現する。

事業の概要

・地熱開発が検討されている国立・国定公園内及び周辺の温泉地の源泉にIoTを活用した連続温泉モニタリング装置を設置し、データの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築することにより、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、客観的な情報の提供により地元合意の円滑化を図る。併せて、地域で利用可能な温泉熱ポテンシャルの把握等を行う。

・地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討、温泉熱利活用の普及促進、周辺の自然環境及び景観への影響低減策の検討等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。

・非掘削型の探査・調査、シミュレーション等を活用することで、開発前段階から地熱資源・温泉資源の状況を把握し、地熱資源を利用することによる環境影響（温泉資源の枯渇、成分の変化等）を解析・見える化するなど、科学的な情報に基づいた地域の合意形成を促進するための解析手法等を検討する。

現状・課題

【現状】

地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安を解消し、円滑な地域調整による案件開発の加速化に資するため、令和4年度から以下の事業を実施している。

・令和3年度の試行を踏まえた、全国各地での環境省直轄による連続温泉モニタリング装置の運用実証。

・地熱開発の実施候補地における、適地誘導・環境配慮を促進するための、デジタル技術を活用した自然環境及び景観への影響低減策の検討。

・地熱開発に係る非掘削型の探査・調査結果に関する各種情報の解析・見える化等に関する手法の検討。

【課題】

地熱発電をはじめとする再エネの導入にあたっては、近年、景観や自然環境への影響の懸念から地域の批判を受け導入が進まない事例が各地で発生し、軋轢が生じた事業の少なくとも２割～３割は事業中止となる（2023.9「環境情報科学」東工大錦澤投稿論文）との報告もある。上記の事業実施にあたっても、事業実施場所の関係者の理解や協力を得るために当初想定よりも時間や労力を要する場合が散見された。説明相手の属性等を踏まえ、事業の目的や計画のわかりやすい説明を工夫するなど、事業をより円滑に遂行できるよう努める必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

このテーマに入っています

• 再エネ・洋上風力・蓄電池

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 地球温暖化対策計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5016）を加工。