再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
環境省（モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人地域循環共生社会連携協会、福島日産自動車株式会社。
事業の目的
2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 ％削減目標の実現に向け、移動の脱炭素化実現のために公用車/社用車等を率先して電動化し、再エネ設備導入とセットで導入し、地域住民の足として利用可能なシェアリング事業を展開することにより、運輸部門のCO2排出削減を図りつつ、災害時の非常用電源や緊急時の人・モノの搬送手段の確保に寄与する。
事業の概要
本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、「再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入」、及び「地域住民向けにシェアリング」することを要件に電気自動車導入の支援を行うこと。
また、充放電設備/外部給電器の導入支援、及びそれらを充電インフラとして一般開放することで、地域の充電インフラ拡充をしつつ、自治体・民間企業の施設を災害拠点化することで、地域のレジリエンス強化への貢献や、地域民間企業の脱炭素化移行支援に貢献することを目的とする。
現状・課題
近年災害が頻発化・激甚化する中、レジリエントな社会づくりが喫緊の課題になっている。また、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取組が急がれており、これら課題の同時解決が必要となっている。そのため、GX実現に向けた基本方針に準じた取組をすべく、再エネ電力と電動車を同時導入し、電動車を平時は地域の足として、非常災害時は動く蓄電池として効率的に活用し、地域の再エネ主力化、レジリエンス向上、並びに移動の脱炭素化を早急に進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（上位4者）
令和6年度の支出実績。全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 1010005020215 | 補助金等交付 1者 | 0.52億円 |
| 福島日産自動車株式会社 | 2380001001511 | 補助金等交付 3者 | 0.24億円 |
| 太田商事株式会社 | 6180301013768 | 補助金等交付 3者 | 0.23億円 |
| 株式会社水上商会 | 9220001010926 | 補助金等交付 3者 | 0.03億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5021）を加工。