特別会計事業番号 5023担当 環境省 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室開始 2022

地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（文部科学省連携事業）

環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 19.0億円（前年度 19.0億円）、令和8年度概算要求 19.0億円。主な支出先は株式会社フルヤ金属、国立大学法人京都大学。

事業の目的

本事業では、2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、多元素ナノ合金技術と非在来型触媒プロセスに基づく革新的触媒技術の開発により、CO2排出量削減と未利用の地域資源循環の実現を図る。具体的には、稲わらや廃プラスチックなどの地域資源を出発原料としたバイオガス燃料やプロパノール等の基礎化学原料を製造し、これらを再度利用する循環系での触媒・プロセスに係る技術開発・実証を通じて、脱炭素化に向けたサーキュラーエコノミーの構築を目指す。

事業の概要

本事業は地域資源循環システムに資する触媒技術を対象に、量子物性に係る知見に基づいた材料創製インフォマティクスによって触媒探索を加速させ、膨大な材料の組合せから各化学反応に最適な触媒材料を導出する。また、元素を幅広く利用した多元素ナノ合金等から構成される触媒に対して、反応原料である分子やイオンを意図的に触媒表面へ引き寄せる表面イオニクス反応を組み合わせることで、触媒反応の高度化・省エネ化を図る。これらの基盤技術に基づく触媒において、地域の未利用資源を利活用する資源循環のための技術開発・実証を実施する。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの実現には、水素などの脱炭素燃料の活用により脱炭素化を加速させるとともに、プラスチック資源を始め循環経済への移行を推進する必要がある。脱炭素技術や資源循環技術には化学反応を伴うものが多く、希少な白金属やレアメタル等の触媒が多用されている。脱炭素化が進むにつれ、触媒の需要増に伴い金属価格は高騰し、触媒原料の資源制約が生じる見込みである。＜独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、一般財団法人日本エネルギー経済研究所「令和4年度カーボンニュートラル実現に向けた鉱物資源需給調査」（令和4年10月）＞脱炭素化に向けたサーキュラーエコノミーの構築を目指すためには、希少金属依存を低減した高性能かつ比較的安価な触媒の実現が必要不可欠となる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 19.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• AI戦略2022（令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議）
• 地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)
• 成長戦略実行計画(令和3年6月18日閣議決定)
• 第六次環境基本計画（令和6年5月21日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定）
• 量子技術イノベーション戦略（令和2年1月21日統合イノベーション戦略推進会議）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5023）を加工。