通信機器の修理等
防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当))の事業。令和7年度当初予算 151億円(前年度 76.4億円)、令和8年度概算要求 104億円。主な支出先はその他、日本電気株式会社。
令和7年度 当初予算151億円
令和8年度 概算要求104億円
令和6年度 執行額76.3億円
支出先35者
事業の目的
陸上自衛隊の通信電子器材の維持・運営に必要な修理等を行い、継続的な基地通信を確保するとともに、任務遂行に備え野外通信機器の可動率を維持する。
事業の概要
・ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得をする。
・ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得をする。
・ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得をする。
・ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得をする。
現状・課題
基地通信の障害を未然に防止するため基地通信器材の定期的な外注整備及び各種事態に迅速に対応するため故障した野外通信機器等の外注整備、部品取得により可動率の維持が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 88.0億円 | 43.6億円 | 59.0億円 | 76.4億円 | 151億円 | 104億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.2億円。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全35者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 国庫債務負担行為等 | 12.6億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 国庫債務負担行為等 | 10.2億円 |
| 東芝電波プロダクツ株式会社 | 1020001081053 | 国庫債務負担行為等 | 6.9億円 |
| 東芝インフラシステムズ株式会社 | 2011101014084 | 国庫債務負担行為等 | 6.4億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | 国庫債務負担行為等 | 5.6億円 |
| KDDI株式会社 | 9011101031552 | 随意契約(その他) | 3.4億円 |
| NECネットワーク・センサ株式会社 | 7012401000240 | 国庫債務負担行為等 | 3.3億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 国庫債務負担行為等 | 3.1億円 |
| 三井物産セキュアディレクション株式会社 | 4010001073305 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 3.0億円 |
| その他 | — | 随意契約(その他) | 1.9億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(4) 領域横断作戦能力
- 艦船修理費(海自) 2,320億円
- 戦闘機(F-35A/B)の取得 1,723億円
- 通信維持費(空自) 1,268億円
- 護衛艦(FFM) 1,182億円
- 通信維持費(陸自) 721億円
- 固定翼哨戒機(P-1)の取得 715億円
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- 諸器材等維持費等(海自) 646億円
- 諸器材購入費等(陸自) 485億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5118)を加工。