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トップ防衛省通信機器の修理等

一般会計事業番号 5118担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始 1999

通信機器の修理等

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当))の事業。令和7年度当初予算 151億円(前年度 76.4億円)、令和8年度概算要求 104億円。主な支出先はその他、日本電気株式会社。

令和7年度 当初予算151億円
令和8年度 概算要求104億円
令和6年度 執行額76.3億円
支出先35者

事業の目的

陸上自衛隊の通信電子器材の維持・運営に必要な修理等を行い、継続的な基地通信を確保するとともに、任務遂行に備え野外通信機器の可動率を維持する。

事業の概要

・ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得をする。

・ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得をする。

・ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得をする。

・ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得をする。

現状・課題

基地通信の障害を未然に防止するため基地通信器材の定期的な外注整備及び各種事態に迅速に対応するため故障した野外通信機器等の外注整備、部品取得により可動率の維持が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
88.0億円43.6億円59.0億円76.4億円151億円104億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.2億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—国庫債務負担行為等12.6億円
日本電気株式会社7010401022916国庫債務負担行為等10.2億円
東芝電波プロダクツ株式会社1020001081053国庫債務負担行為等6.9億円
東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084国庫債務負担行為等6.4億円
三菱電機株式会社4010001008772国庫債務負担行為等5.6億円
KDDI株式会社9011101031552随意契約(その他)3.4億円
NECネットワーク・センサ株式会社7012401000240国庫債務負担行為等3.3億円
株式会社日立製作所7010001008844国庫債務負担行為等3.1億円
三井物産セキュアディレクション株式会社4010001073305一般競争契約(最低価格) 1者3.0億円
その他—随意契約(その他)1.9億円

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政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(4) 領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5118)を加工。