一般会計事業番号 5172担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官（誘導武器・統合装備担当）開始 2003

地対艦誘導弾の取得

防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（誘導武器・統合装備担当））の事業。令和7年度当初予算 102億円（前年度 185億円）、令和8年度概算要求 64.9億円。主な支出先は三菱重工業株式会社、東レ株式会社。

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとして領域横断作戦能力が挙げられている。本事業は、１２式地対艦誘導弾を所要の数量整備することにより、海・空領域における能力のうち、対艦戦闘能力の向上に寄与することを目的とする。

事業の概要

防衛力整備計画に基づき、１２式地対艦誘導弾を取得して部隊に配備し、対艦戦闘能力を向上させる。

現状・課題

敵の対艦ミサイル対処能力向上等により、現有の８８式地対艦誘導弾では、残存性が低下するとともに、射撃に関する能力等の対艦戦闘能力が不足する可能性があるため、それらの能力を向上させた１２式地対艦誘導弾を取得する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 89.6億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４） 領域横断作戦能力

• 艦船修理費（海自） 2,320億円
• 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 1,723億円
• 通信維持費（空自） 1,268億円
• 護衛艦（ＦＦＭ） 1,182億円
• 通信維持費（陸自） 721億円
• 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 715億円
• 潜水艦（ＳＳ） 659億円
• 武器購入費（海自） 652億円
• 諸器材等維持費等（海自） 646億円
• 諸器材購入費等（陸自） 485億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定及び閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5172）を加工。