戦闘機（F-15）近代化改修/能力向上

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 361億円（前年度 817億円）、令和8年度概算要求 144億円。主な支出先は米国（空軍省）、三菱重工業株式会社。

令和7年度当初予算361億円

令和8年度概算要求144億円

令和6年度執行額1,082億円

支出先2者

事業の目的

近代化改修事業：将来における戦闘機の技術的水準の動向に対応し、我が国の防空体制の向上を図るため、MSIP※機を対象として、近代化改修を実施し早期に体制を完成させる。

能力向上事業：近代化改修機を含む我が国の航空戦力の数的及び質的優位性の確保が困難となってきていることから、Ｆ－１５近代化改修機に対し質的能力向上を行う。

※MSIP:Multi-Stage Improvement Program

事業の概要

近代化改修事業：現有のＦ－１５に対し、探知能力の向上を図るための搭載レーダーの換装、戦闘状況表示能力の向上を図るためのデータリンク搭載、射程及び射角の拡大等を図るための国産ミサイルの搭載、所要電力量増大に伴う発電機の換装、発熱量増大に伴う空調システムの換装等、多岐にわたる能力向上改修を実施することにより、防空能力の向上を図る。

能力向上事業：Ｆ－１５近代化改修機に対し、脅威環境下において残存性を高める電子戦装置の強化、多数目標を同時攻撃できるレーダーの更新及び搭載弾薬数の増加等の質的能力向上を行う。また、相手の脅威圏外から対処できるスタンド・オフ・ミサイル運用態勢を確立するため、Ｆ－１５能力向上改修機に対しスタンド・オフ・ミサイル発射能力を付加する。

現状・課題

能力向上事業に関して、R2年度予算の執行停止やR3年度予算要求を中止していたが、R3年度の日米調整の結果、経費低減等に一定の成果が確認され、事業の継続が決定された。また、同年度にプロジェクト管理重点対象品目に指定されて以降、緊密な日米官民の連携により計画の詳細を詰めつつあり、コストやスケジュール上の課題にも対応しつつ事業を推進している。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
27.5億円	89.3億円	404億円	817億円	361億円	144億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 13.0億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
米国（空軍省）	—	随意契約（その他）	1,005億円
三菱重工業株式会社	8010401050387	随意契約（その他）	77.1億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5184）を加工。