輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）の取得

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 212億円（前年度 66.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は川崎重工業株式会社、川崎重工業株式会社。

令和7年度当初予算212億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額23.0億円

支出先3者

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模・特殊災害等への即応・実効的対処能力の維持を図るため、長い航続距離や重量物の搭載が可能であるなどの優れた輸送能力を有し、大規模な展開に資する航空機（輸送ヘリコプター）を整備する。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、大規模な展開に資する航空機（輸送ヘリコプター）を取得する。

CH-47JAについては、平成５年度以降、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模・特殊災害等への即応・実効的対処能力の維持を図るため逐次整備してきたが、輸送力を確保する観点から、令和４年１２月の防衛力整備計画（令和５年度～同９年度）の期間内において２４機を取得する予定である。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
88.2億円	66.3億円	66.9億円	66.8億円	212億円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5207）を加工。