多目的監視レーダ

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 27.7億円（前年度 25.2億円）、令和8年度概算要求 15.8億円。主な支出先は東芝インフラシステムズ株式会社、リコーエレメックス株式会社。

令和7年度当初予算27.7億円

令和8年度概算要求15.8億円

令和6年度執行額6.7億円

支出先10者

事業の目的

沿岸監視レーダ、低空レーダ、対砲レーダ及び対迫レーダの後継として、情報科部隊、高射特科部隊及び野戦特科部隊等に装備し、各種目標を監視するために使用する多目的監視レーダを開発する。

この際、現有装備品の各種レーダのファミリー化・共通化を図り、量産単価・ＬＣＣ※の低減や補給整備性の向上を図る。

※ＬＣＣ（Life Cycle Cost）：ライフサイクルコスト

事業の概要

本事業では、陸自が保有する各種レーダ（沿岸、低空、対砲、対迫）の共通化を図ることにより、量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性を向上させるとともに、低ＲＣＳ化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。

現状・課題

将来、沿岸及び低空監視は、敵航空機等の低ＲＣＳ※化により、探知距離が短縮し、敵目標に対する射撃が困難となる。また、対砲迫監視は、監視範囲が限定され、全周からの敵砲迫等による射撃への対応が困難、かつ、敵砲迫弾着位置の標定ができないことから、我が部隊の健在性保持が困難となる。更に、現行器材では部品等の互換性がなく、迅速な補給整備が実施できず、継続的監視が困難となる。よって、探知・監視性能の向上を図りつつ、補給整備所要を低減して継続的監視を実施するためのファミリー化したレーダが必要である。諸外国装備品、国内の類似装備品で要求を満足するものが現状ではないため、開発することが必要である。

※ＲＣＳ（Radar Cross Section）：レーダ反射断面積

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
8.1億円	0円	18.4億円	25.2億円	27.7億円	15.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
東芝インフラシステムズ株式会社	2011101014084	国庫債務負担行為等	3.7億円
リコーエレメックス株式会社	3180001018624	国庫債務負担行為等	0.81億円
株式会社小松製作所	1010401010455	国庫債務負担行為等	0.74億円
ダイキン工業株式会社	8120001059660	国庫債務負担行為等	0.65億円
旭化成株式会社	5120001059606	国庫債務負担行為等	0.50億円
日油株式会社	1011001025967	国庫債務負担行為等	0.27億円
中国化薬株式会社	4240001026181	国庫債務負担行為等	0.03億円
いすゞ自動車株式会社	5010701000904	—	0円
三菱電機株式会社	4010001008772	—	0円
明治産業株式会社	3010401029221	—	0円

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政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5225）を加工。