一般会計事業番号 5259担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当）開始 2005

乙類（車両）

防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（宇宙・地上装備担当））の事業。令和7年度当初予算 56.4億円（前年度 124億円）、令和8年度概算要求 63.6億円。主な支出先はその他、トヨタ自動車株式会社。

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への即応性・実効的対処能力の維持・向上を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品（車両）を整備する。

事業の概要

本事業のうち、装輪車両は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要の装輪車両を整備する。この際、取得においては市場の動向を確認するとともに、競争性を高めコスト削減が行えるよう、公示期間、仕様書及び納期についても見直しを検討する。

現状・課題

・防衛専用車両の調達については、その特殊性から一者応札になってしまうケースが多かったことから、一般競争契約から随意契約に移行したが、コストの削減をどのように図るかといった課題がある。

・民生品や汎用品を活用し、競争性を高められるような方策を検討する。この際、まとめ買い等大量発注によるスケールメリットを期待し、コストの削減を図る必要がある。

・また、納期の設定においては、納入が滞らないよう適性な工期を設定する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４） 領域横断作戦能力

• 艦船修理費（海自） 2,320億円
• 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得 1,723億円
• 通信維持費（空自） 1,268億円
• 護衛艦（ＦＦＭ） 1,182億円
• 通信維持費（陸自） 721億円
• 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 715億円
• 潜水艦（ＳＳ） 659億円
• 武器購入費（海自） 652億円
• 諸器材等維持費等（海自） 646億円
• 諸器材購入費等（陸自） 485億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定及び閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5259）を加工。