次期電子情報収集機の情報収集システムの研究試作

防衛省（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当））の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 42.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は川崎重工業株式会社。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額42.5億円

支出先1者

事業の目的

本事業は、電磁波の質及び量の両面にわたる能力向上に対応するため、複数信号を瞬時に検出かつ分別するための技術、電磁波が輻輳する環境においても目標の方位識別が可能な技術及び類識別の迅速性、精度向上を実現するため、複数の分析手法から周波数の特性に合わせて最適なアルゴリズムを選択して類識別する技術を確立する。

事業の概要

本事業は、航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立する事業である。

事業内容は、①次期電子情報収集機の情報収集システム(その１)の研究試作、②次期電子情報収集機の情報収集システム(その２)の研究試作の２つである。

このうち①は令和３年１０月～令和６年１２月、②は令和４年１０月～令和７年３月まで実施した。

なお、次期電子情報収集機の情報収集システムの性能確認試験として令和６年度～令和７年度の間、所内試験を実施中である。

現状・課題

近年、相手から輻射される電磁波は、秘匿性及び抗たん性が格段に向上するとともに、多数の目標から輻射されており、現有機による収集が困難となってきている。このため、令和１０年代中頃から減勢予定の多用機（ＥＰ－３）の後継機開発に先立ち、相手の使用する電磁波の質及び量の両面にわたる能力向上に対応し得る航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	0円	0円	42.5億円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
川崎重工業株式会社	1140001005719	一般競争契約（総合評価） 1者	42.5億円

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（４）領域横断作戦能力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5412）を加工。