海洋観測艦(AGS)
防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(艦船担当))の事業。令和7年度当初予算 207億円(前年度 40.7億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三菱重工業株式会社、沖電気工業株式会社。
令和7年度 当初予算207億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額104億円
支出先12者
事業の目的
海洋観測艦(AGS)は、広範な我が国周辺海域における常続的な海洋情報の収集態勢の維持が可能となる。海洋環境データの把握による潜水艦、護衛艦、対潜哨戒機が行う水中目標の捜索能力の向上は、海上交通の安全の確保に資することから、国民の生命と財産を守るという社会的ニーズを的確に反映した必要な事業である。
事業の概要
我が国を取り巻く安全保障環境において、潜水艦の脅威に備えるための能力向上は喫緊の課題であり、昭和58年度、平成8年度及び平成19年度計画において海洋観測艦(AGS)を建造し、3艦態勢をもって広範な周辺海域の水温構造、海底地形等の対潜戦に必要な海洋環境データの収集を行っている。
一方、昭和58年度に建造した海洋観測艦は、令和7年度末に除籍予定であり、除籍時期に併せた海洋観測艦の更新が必要である。
現状・課題
海洋環境データの収集態勢を維持するため、海洋観測艦を建造している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 1.9億円 | 4.6億円 | 40.7億円 | 207億円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | 国庫債務負担行為等 | 64.9億円 |
| 沖電気工業株式会社 | 7010401006126 | 国庫債務負担行為等 | 10.2億円 |
| 日本海洋株式会社 | 3010001033004 | 国庫債務負担行為等 | 8.3億円 |
| その他 | — | 国庫債務負担行為等 | 5.5億円 |
| 米国(海軍省) | — | 国庫債務負担行為等 | 2.8億円 |
| 株式会社YDKテクノロジーズ | 1021001022880 | 国庫債務負担行為等 | 2.3億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 国庫債務負担行為等 | 2.3億円 |
| 国際電気株式会社 | 7040001042840 | 国庫債務負担行為等 | 2.1億円 |
| 海洋電子工業株式会社 | 1020001006043 | 国庫債務負担行為等 | 1.5億円 |
| 株式会社鶴見精機 | 3020001018037 | 国庫債務負担行為等 | 1.4億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(4) 領域横断作戦能力
- 艦船修理費(海自) 2,320億円
- 戦闘機(F-35A/B)の取得 1,723億円
- 通信維持費(空自) 1,268億円
- 護衛艦(FFM) 1,182億円
- 通信維持費(陸自) 721億円
- 固定翼哨戒機(P-1)の取得 715億円
- 潜水艦(SS) 659億円
- 武器購入費(海自) 652億円
- 諸器材等維持費等(海自) 646億円
- 諸器材購入費等(陸自) 485億円
根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定)
- 平成31年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)(平成30年12月18日国家安全保障会議決定及び閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5433)を加工。