デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）＜（旧）デジタル田園都市国家構想推進交付金＞

内閣府（政策統括官（経済財政分析担当）地方創生推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は地方公共団体、北海道。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額262億円

支出先11者

事業の目的

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタル実装に必要な経費を支援するため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的とする。

事業の概要

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を支援。

・他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組（優良モデル導入支援型（TYPE1））

・オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））

・（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総合評価が優れている取組（デジタル社会変革型（TYPE3））

・「デジタル行財政改革」に準じ、将来的に国の共通的・標準的なデジタル基盤への横展開に繋がる地方自治体の先行モデル的な取組（デジタル行財政改革先行挑戦型（TYPE S））

・サテライトオフィスの整備・利用促進等を行う取組（地方創生テレワーク型）

現状・課題

地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的にデジタル実装を通じた社会課題の解決に取り組めるよう、デジタル田園都市国家構想交付金を通じて、分野横断的な支援を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	0円	0円	0円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
地方公共団体	—	補助金等交付	154億円
北海道	7000020010006	補助金等交付	17.0億円
東京都	8000020130001	補助金等交付	14.9億円
神奈川県	1000020140007	補助金等交付	13.3億円
兵庫県	8000020280003	補助金等交付	11.7億円
大阪府	4000020270008	補助金等交付	10.0億円
福岡県	6000020400009	補助金等交付	8.9億円
静岡県	7000020220001	補助金等交付	8.4億円
愛知県	1000020230006	補助金等交付	8.2億円
茨城県	2000020080004	補助金等交付	7.8億円

同じ施策の事業

政策：６地方創生
施策：６地方創生に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 5502）を加工。