一般会計事業番号 5506担当 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 日本医療研究開発機構担当室開始 2021

ワクチン・新規モダリティ研究開発事業

内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局 日本医療研究開発機構担当室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

重点感染症に対して、感染症有事にいち早く、安全で有効な、国際的に貢献できるワクチンを国内外に届けることを目指して、戦略的なファンディングを行う。

事業の概要

「ワクチン開発・生産体制強化戦略」においても課題とされていたワクチン開発への戦略的な研究費配分体制について強化するため、

（１）平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、①感染症ワクチンの開発、②ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱を行う。また、

（２）感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。

現状・課題

ワクチン開発に対する戦略的なファンディングを実現するため、実用化目線で産業界の研究開発状況、国内外における新規モダリティの動向にも通じた「プロボスト」を中心とした体制を構築し、国内外のワクチンの開発状況などの情報を継続的に収集・分析している。この新たな体制の下、常にアップデートされた最新情報を踏まえ、ワクチン開発の公募に対する提案内容を評価し、専門的知見等に基づき、SCARDAで開発を支援すべき課題を決定している。これまでにワクチン開発として９課題、ワクチン開発に資する新規モダリティ研究開発として30課題、ワクチン開発のための技術支援ユニット２課題を採択し、支援している。また、ワクチン開発経験のない異分野から革新的な研究提案を呼び込むため、公募の仕組みを見直し新たな応募枠を設定した。全体を俯瞰し、関連の取組と整合が取れた事業推進の観点から、関係省庁の責任者やフラグシップ拠点長などで組織した戦略推進会合を設置し、情報共有・意見交換を実施している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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• 次の感染症危機への備え

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政策：２１ 科学技術・イノベーション政策
施策：２６ 科学技術・イノベーション基本計画の策定・推進

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• 科学技術イノベーション創造推進費（健康・医療分野） 175億円
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• 安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営 3.5億円
• 科学技術・イノベーション基本計画に係る調査等 1.7億円
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• 原子力の国際協力及び各省庁連携の推進 0.93億円
• 大学支援フォーラムPEAKS 0.56億円
• 科学技術システム改革の推進 0.52億円
• 政府のイノベーション化の促進に係る調査・分析 0.45億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法 第十七条の二
• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第二十七条の二
• ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和3年6月1日閣議決定）
• 健康・医療戦略（令和7年2月18日第3期閣議決定）
• 医療分野研究開発推進計画（令和7年2月18日第3期健康・医療戦略推進本部決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和4年6月7日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2022（令和4年6月3日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5506）を加工。