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トップ厚生労働省HPVワクチン等に係る普及啓発事業

一般会計事業番号 5521担当 厚生労働省 感染症対策部 予防接種課開始 2023

HPVワクチン等に係る普及啓発事業

厚生労働省（感染症対策部 予防接種課）の事業。令和7年度当初予算 0.34億円（前年度 0.31億円）、令和8年度概算要求 0.34億円。主な支出先は協立広告株式会社、株式会社ネオマーケティング。

令和7年度 当初予算0.34億円
令和8年度 概算要求0.34億円
令和6年度 執行額0.25億円
支出先7者

事業の目的

HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンをはじめとした定期接種のワクチンや予防接種について国民が正しい情報に基づき接種の検討・判断に資する情報提供を行うとともに、医療従事者等が定期接種のワクチンや予防接種に関する照会や相談に丁寧に対応するため、本事業において国民への普及啓発やリスクコミュニケーション対応に関する研修等を行う。

事業の概要

①ワクチンに関する普及啓発及び情報提供資材の作成

②医療従事者等を対象とした研修会の実施

現状・課題

予防接種法に基づくワクチンのうち、特にHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについては、令和４年度より積極的勧奨を再開し、キャッチアップ接種の経過措置を実施しているところ、引き続き自治体や医療機関において被接種者やその保護者への丁寧な説明が不可欠である。さらに、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）において、「国は、予防接種やワクチンへの理解を深める啓発を行うとともに、ワクチンの役割や有効性及び安全性（中略）等の基本的な情報についてホームページやSNS等を通じて情報提供・共有を行い、国民等の理解促進を図る。」とされていることも踏まえ、定期接種のワクチンについて周知内容・方法について検討する必要がある。このため、被接種者や保護者等がワクチンの安全性・有効性等について正しい理解の上で接種を判断できるよう、普及啓発の強化を図るとともに、被接種者等からの照会や相談に適切に対応することを目的に、普及啓発の周知方法や内容について検討し、医療機関等向けの研修を実施する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0.31億円0.31億円0.34億円0.34億円

当初予算。

支出先（上位7者）

令和6年度の支出実績。全7者。

支出先法人番号契約方式金額
協立広告株式会社4011101005503一般競争契約（最低価格） 4者0.17億円
株式会社ネオマーケティング4011001046358一般競争契約（最低価格） 2者0.04億円
株式会社ツクルス7011601017458随意契約（少額） 1者0.01億円
オイテル株式会社1010901039036随意契約（少額） 1者0.01億円
株式会社ユーキャンパス2010401054402随意契約（少額） 1者0.01億円
センコービジネスサポート株式会社4350001010612随意契約（少額） 1者0.01億円
株式会社伸企画5010001046169随意契約（少額） 1者0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5521）を加工。