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トップ厚生労働省慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業

一般会計事業番号 5522担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課開始 2023

慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業

厚生労働省（健康・生活衛生局 がん・疾病対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は社会医療法人雪の聖母会、国立大学法人旭川医科大学。

令和7年度 当初予算0.21億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.20億円
支出先6者

事業の目的

慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制の構築、多職種連携による療養指導等を実施し、慢性腎臓病（ＣＫＤ）の重症化予防及び患者のＱＯＬの維持向上を図ることを目的とする。

事業の概要

①都道府県が実施する腎疾患対策と連携可能な病院において、都道府県や健保組合、地域の医師会、産業医や企業等と連携し、腎疾患の診療体制の構築や多職種連携を行うための会議体の設置。

②健康保険組合等と連携して、療養指導等が必要な対象者の抽出及び医療機関への受診勧奨の実施

③企業・産業医等に対して、重症化予防及び療養に係る患者支援の重要性について周知を図るための研修会の実施及び啓発資料の配付・提供

④多職種連携による療養指導及び両立支援の実施

⑤事業実施における成果報告や課題点の抽出

現状・課題

腎臓は「沈黙の臓器」と言われ、自覚症状が乏しく、症状を自覚した時には既に進行しているケースが少なくない。慢性腎臓病(ＣＫＤ)の患者数は約1,300万人と多く、悪化し末期腎不全に至れば人工透析が必要となり、患者のQOLが大きく損なわれ、医療費も高額である。一方、早期に発見し適切な治療を行えば、透析の回避や健康寿命の延伸、透析導入時期の後ろ倒しによる生涯透析年数の短縮が可能であるため、早期発見・早期治療による重症化予防が極めて重要である。

厚生労働省において、令和元年から４年度に実施した慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療連携構築モデル事業や厚生労働科学研究事業（腎疾患政策研究事業）等により得られた課題として、健康保険組合等の関与の必要性、院内連携・診療科間連携の重要性、特に現役世代を対象とした多職種連携による療養指導、産業医等の視点を踏まえ企業を巻き込んだ両立支援の重要性が挙げられている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0.21億円0.21億円0.21億円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先法人番号契約方式金額
社会医療法人雪の聖母会8290005009703補助金等交付0.03億円
国立大学法人旭川医科大学2450005001797補助金等交付0.03億円
国立大学法人香川大学7470005001659補助金等交付0.03億円
学校法人獨協学園2030005005840補助金等交付0.03億円
学校法人東京醫科大学7011105000935補助金等交付0.03億円
独立行政法人国立病院機構1013205001281補助金等交付0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5522）を加工。