免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業
厚生労働省（健康・生活衛生局 がん・疾病対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.39億円（前年度 0.38億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立大学法人山口大学、国立研究開発法人国立成育医療研究センター。
事業の目的
免疫アレルギー疾患患者又はその家族等（以下「患者等」という。）が、治療を受けながら安心して仕事の継続や復職に臨めるように、患者等のおかれた事情を総合的に勘案し、治療と仕事の両立支援を行うモデル事業を実施し、患者等に対する治療と仕事の両立支援の推進を図ることを目的とする。
事業の概要
免疫アレルギー疾患患者が安心して仕事の継続や復職に臨めるよう、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院に「両立支援コーディネーター」を配置し、患者またはその家族の個々の治療、生活、勤務状況等に応じた、治療と仕事の両立に係る計画を作成し、就労支援を実施する。
現状・課題
免疫アレルギー疾患を有する者は、症状の悪化や治療のための通院や入院のため休職等を余儀なくされるなど、長期にわたり生活の質を著しく損なうことがある。厚生労働科学研究においても、治療や通院等のために仕事量や内容が制限された方、仕事のために通院が制限され症状が悪化した方が一定数存在していることが明らかとなっており、治療と仕事を両立できる体制の整備が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.38億円 | 0.38億円 | 0.39億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人山口大学 | 9250005001134 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 国立研究開発法人国立成育医療研究センター | 6010905002126 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 学校法人獨協学園 | 2030005005840 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 独立行政法人国立病院機構（三重病院） | 1013205001281 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 学校法人藤田学園（藤田医科大学ばんたね病院） | 4180005007630 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 国立大学法人北海道大学 | 6430005004014 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 独立行政法人国立病院機構（福岡病院） | 1013205001281 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 地方独立行政法人大阪府立病院機構（大阪はびきの医療センター） | 6120005010076 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- アレルギー疾患対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.27
- 肝炎対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.26 · 次回 2026.10.01
- がん対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.10
- 循環器病総合支援委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.09.04
- 循環器病対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.24 · 次回 2026.10.02
同じ施策の事業
政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること
- 難病医療費等負担金 1,291億円
- 小児慢性特定疾病医療費負担金 179億円
- 国立ハンセン病療養所運営費 100億円
- 国立ハンセン病療養所施設費 28.3億円
- 退所者等対策経費 23.0億円
- 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金 9.2億円
- 難病特別対策推進事業 9.2億円
- ハンセン病対策事業委託費 8.9億円
- 特定疾患治療研究費補助金 8.5億円
- 療養生活環境整備事業 8.1億円
根拠法令・関係する計画
- アレルギー疾患対策基本法 第一条
- ・「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成29年3月21日厚生労働省告示第76号 令和4年3月14日一部改正）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5523）を加工。