国家公務員身分証共通発行管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は日本電気株式会社、株式会社セック。
事業の目的
「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）及び「世界最先端IT国家創造宣言」（平成27年6月30日閣議決定）において、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため「2016年1月から国家公務員身分証との一体化」を進めることが位置付けられた。本事業は、マイナンバーカードと国家公務員身分証の一体化を進めることを通じ、それまで各府省庁で区々となっていた国家公務員身分証の規格の統一化を実現するとともに、これに伴う国家公務員身分証の発行業務及び発行システムの共通化による運用コスト削減を図ることを目的に実施する。
事業の概要
国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。また、より効率的なシステム運営を実施するために、最新の環境への移行を実施する。
現状・課題
令和５年度に対象とする全ての府省で導入が開始された本システムは、国の重要なセキュリティの位置役を担うものであり、社会情勢の変化等に対応しつつ、継続的かつ安定的な稼働が求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.40億円 |
| 株式会社セック | 1010901026918 | 国庫債務負担行為等 | 0.19億円 |
| 地方公共団体情報システム機構 | 3010005022218 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5556）を加工。