津波に対する警戒避難体制強化に関する検討経費
国土交通省（河川環境課 水防企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人 国土技術研究センター。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.11億円
支出先1者
事業の目的
要配慮者を含めて津波からの逃げ遅れゼロを目指すためには、津波災害警戒区域を指定し避難確保計画の作成を促進していく必要があることから、先行地域の取組について調査・検討を行いガイドラインとして取りまとめることで、津波災害警戒区域の指定及び要配慮者利用施設の避難体制強化を促進する。
事業の概要
津波災害警戒区域の指定に関して、先行地域や未指定地域へのヒアリングを通じて課題や解決方策を調査・検討し、その結果を取りまとめ、区域指定に向けたガイドライン等を作成する。
現状・課題
津波に対する警戒避難体制を強化するためには津波災害警戒区域の指定が重要となるが、令和5年度末時点の指定数は26道府県（対象：全40都道府県）となっている。津波災害警戒区域は都道府県が指定するが、事前に市町村との意見を聴くこととなっており、市町村が抱える課題に対する解決策を提示するなどし、第5次社重点に定めた目標達成に向け、国としても指定に向けた取組を推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.11億円 | 0.11億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人 国土技術研究センター | 4010405000185 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.11億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 第八条の二
- 水防法 第十五条の三
- 津波防災地域づくりに関する法律 第五十三条
- 第5次社会資本整備重点計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5622）を加工。