一般会計事業番号 5655担当 厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課開始 2022

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業

厚生労働省（障害保健福祉部 障害福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他（３７県）、大阪府。

事業の目的

令和３年度補正分：「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、障害福祉職員を対象に、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000 円）引き上げるための措置を、来年２月から前倒しで実施する」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。

令和５年度補正分：「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）において、「医療・介護・障害福祉分野においては、2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる。」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。

令和６年度補正分：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和６年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。

令和7年度補正分：「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）において、「人材不足が厳しい状況にある障害福祉分野についても、介護分野における対応も踏まえつつ、その経営状況等を踏まえた賃上げ措置等の支援を行う」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。

事業の概要

令和３年度補正分：

補助対象：　都道府県

補助率：　都道府県：10/10

事業内容：令和４年２月から９月までの間、福祉・介護職員に対して３％程度（月額平均9,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。

令和５年度補正分：

補助対象：　都道府県

補助率：　都道府県：10/10

事業内容：令和６年２月から５月までの間、福祉・介護職員に対して２％程度（月額平均6,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。

令和６年度補正分：

補助対象：　都道府県：10/10

事業内容：処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援の実施に必要な費用を補助するとともに、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の実施に必要な経費の支援を行う。

令和7年度補正分：

補助対象：都道府県

補助率：10/10

事業内容：令和7年12月から令和8年5月までの間、障害福祉従事者に対して月額平均1,0万円相当の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。

現状・課題

令和３年度補正分：福祉・介護職員については、全産業平均に比べて給与が低い状況にある。民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く福祉・介護職員の収入を引き上げるための措置を行うものである。当該賃金改善が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。

令和５年度補正分：春闘における賃上げに対し、障害福祉業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な障害福祉人材を確保するため、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害福祉職員の収入を引き上げるための措置を行うものである。当該賃金改善が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。

令和６年度補正分：他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げ、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築するための措置を行うものである。当該措置が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。

令和7年度補正分：障害福祉分野の人材確保が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度障害福祉サービス等報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行う。当該措置が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 438億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
• 身体障害認定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2018.01.15
• 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
• アルコール健康障害対策関係者会議 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.27

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

根拠法令・関係する計画

• 令和7年度補正分：「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）
• 令和３年度補正分：「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）
• 令和５年度補正分：「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）
• 令和６年度補正分：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5655）を加工。