一般会計事業番号 5661担当 厚生労働省 老健局 老人保健課開始 2021

介護職員収入引上げ支援事業費

厚生労働省（老健局 老人保健課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

令和3年度補正分：「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、介護職員を対象に、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、来年２月から前倒しで実施する」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。

令和５年度補正分：「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）において、「医療・介護・障害福祉分野においては、2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる。」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。

事業の概要

令和3年度補正分

補助対象：　都道府県

補助率：　都道府県：10/10

事業内容：　都道府県：令和４年２月から９月までの間、介護職員に対して３％程度（月額9,000円）の賃金改善を行う介護サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、介護職員処遇改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。

令和５年度補正分

補助対象：　都道府県

補助率：　都道府県：10/10

事業内容：　都道府県：令和６年２月から５月までの間、介護職員に対して２％程度（月額平均6,000円相当）の賃金改善を行う介護サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、介護職員処遇改善支援事業の実施に必要な経費について支援を行う。

現状・課題

令和3年度補正分：介護職員については、全産業平均に比べて給与が低い状況にある。民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く介護職員の収入を引き上げるための措置を行うものである。当該賃金改善が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。

支援した結果、補助金取得事業所において、令和4年度の介護職員一人当たりの賃金が9,000円以上改善され、目標を達成した。令和4年10月からは介護報酬で対応することとし、持続可能な枠組みの下で運用している。

令和５年度補正分：春闘における賃上げに対し、介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な介護人材を確保するため、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、介護職員の収入を引き上げるための措置を行うものである。当該賃金改善が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 介護給付費分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.16

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 令和3年度補正分：コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）
• 令和５年度補正分：「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5661）を加工。