省CO2に資するコンクリート系新材料の建築物への適用のための性能指標に関する研究
国土交通省（建築研究部 材料・部材基準研究室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社八洋コンサルタント、その他。
事業の目的
大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、建築基準法に基づく大臣認定の取得を可能にして建築物の構造耐力上主要な部分等（基礎・壁・柱・梁・床板等）への使用を促進するため、建築基準法への適合を判断するために必要となる性能・品質の評価項目・評価基準を開発する。
事業の概要
カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の主要材料であるセメント・コンクリートにおけるCO2排出量の削減が急務である。そこで、大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、コンクリート系新材料の基本的な材料物性等の整理およびコンクリート系新材料の基本性能の評価実験を行い、建築基準法37条への適合性の判断に必要となる性能・品質の評価項目の検討を行う。
現状・課題
大学・民間等で「省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料（以下「コンクリート系新材料」）について開発が進んでおり、コンクリート系新材料を建築物の構造耐力上主要な部分等に積極的に用いることで、CO2排出量の削減を図ることが期待できる。
一方で、JISの適合品ではないコンクリート系新材料を建築物の構造耐力上主要な部分用いるためには個別に大臣認定が必要となる。しかし、大臣認定の審査に用いられている現行の告示基準（コンクリート）では、通常のコンクリート〔JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）-2019〕とは構成材料や構成材料の比率が大きく異なる材料が想定されておらず、コンクリート系新材料の大臣認定を適切に行うための品質評価基準が確立されていない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.11億円 | 0.10億円 | 0.10億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社八洋コンサルタント | 8010001127032 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.04億円 |
| その他 | — | その他 | 0.03億円 |
| 一般社団法人建築研究振興協会 | 2010405010590 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 日鉄テクノロジー株式会社 | 5140001049415 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 有限会社中村商事 | 8050002041377 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社太平洋コンサルタント | 7040001049885 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社フォトクリエイト弐拾壱 | 1040001066259 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 関彰商事株式会社 | 2050001031500 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 富士電機ＩＴソリューション株式会社 | 9010001087242 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社中兼商会 | 9010601014612 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5673）を加工。