一般会計事業番号 5674担当 国土交通省 住宅研究部 住宅ストック高度化研究室開始 2023

既存マンションにおける省エネ性能向上のための改修効果の定量化に関する研究

国土交通省（住宅研究部 住宅ストック高度化研究室）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社市浦ハウジング＆プランニング、その他。

事業の目的

カーボンニュートラルの実現のため、省エネ性能が劣る既存マンションに対する性能向上改修の推進が必要である。しかし、改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を事前に把握する方法が未確立のため実施が進まない。本研究では上記の課題を解決するため、省エネ性能向上改修効果の定量化手法を開発する。

事業の概要

一定の省エネ性能が確保された既存住宅ストック数を増加させるため、省エネ性能向上改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を定量化する手法を開発する。具体的には、①マンション類型を踏まえた改修メニューの選定を行い、省エネ改修実施事例を対象に、改修の実態に関するアンケート・ヒアリング調査及び改修効果に関する実測調査を踏まえて ②省エネ改修コストおよび効果の推計手法を開発し、③費用対効果の定量化手法の開発を行う。

現状・課題

住宅の省エネ化は、新築・戸建てを中心に取り組まれてきたものの、良質なストックの蓄積の観点から、既存ストック・マンションにおいても省エネ性能の向上が求められる。マンションのストック戸数は約704.3万戸（2023年末時点）に達しているが、多くの経年マンションは躯体の断熱性能等が低いと考えられ、断熱改修を中心とした既存マンションの省エネ性能向上改修の推進が必須である。しかし、マンションの外断熱化等の省エネ改修の計画的実施には、通常の大規模修繕に合わせた実施に向け、長期修繕計画へ位置付ける必要ある。修繕積立金の増額を伴う等、合意形成のハードルが高く、管理や改修等に係る専門家も、訴求力のある形で省エネ改修を促すノウハウや改修の効果を提示できていないという課題がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

• 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 89.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
• 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金） 20.2億円
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• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円

根拠法令・関係する計画

• 住生活基本計画（全国計画）　（令和3年3月19日閣議決定）
• 国土交通グリーンチャレンジ　（令和3年7月）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023　（令和5年6月16日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024　（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5674）を加工。