一般会計事業番号 5759担当 国土交通省 河川環境課 水防企画室開始 2022

気象予測や洪水時の水位予測技術の進展等を踏まえた水防活動の効率化・高度化のための検討経費

国土交通省（河川環境課 水防企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人　河川情報センター。

事業の目的

近年の豪雨災害の頻発化・激甚化、気象予測や洪水時の水位予測技術の進展などを踏まえ、「水防活動情報活用ガイドライン（仮称）」の検討・作成を通じて、水防団員の減少・高齢化等の課題を内包した水防団が行う水防活動の効率化・高度化を図るための支援を行う。

事業の概要

水防団が行う水防活動の効率化・高度化を図り、水災害による被害軽減と公共の安全保持につなげるための「水防活動情報活用ガイドライン（仮称）」の検討・作成を行う。

・出水規模（大規模、中小規模）、出水種類（洪水、内水等）、水防団属性（専任水防団、兼任水防団）、活動地域（上流部、下流部、都市部、郊外部）の違い等による水防活動の実情や内包する課題を区分しつつ抽出・整理。

・上記課題に、最新の気象・水位予測やデジタルデバイスを活用した水防活動の試行結果や水防団・河川管理者等へのヒアリング結果等を補完・統合して、上記ガイドライン（仮称）のとりまとめを行う。

現状・課題

水防団員の減少（S46に122万人⇒R3に81万人）・高齢化（60歳以上団員割合S46に0.6％⇒R3に8.1％）・サラリーマン化（R3に水防団員の61％）が進み、出水時に水防団員が十分に集まらないケースがあるなど、地域防災力が低下している。近年、短時間豪雨の頻発化等により河川の水位上昇速度が早く、支川氾濫もほぼ同時に発生するようになっており、水防団の活動可能時間が短くなっている。内水浸水などの水防活動範囲が増加する中、河川堤防決壊等を防ぐ迅速な水防活動が困難となりつつある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

• 河川改修事業 1,895億円
• ダム建設事業 1,749億円
• 河川の維持管理事業 1,080億円
• 砂防事業 1,035億円
• ダムの維持管理事業 754億円
• 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
• 地すべり対策事業 119億円
• 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円

根拠法令・関係する計画

• 水防法 第四十八条
• 経済財政運営の改革の基本方針2023

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5759）を加工。