一般会計事業番号 5761担当 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課開始 2022

災害復旧事業に係るデジタル技術の活用等による改善方策検討経費

国土交通省（水管理・国土保全局 防災課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はデロイトトーマツコンサルティング合同会社。

事業の目的

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業において、更なるデジタル技術の活用等による改善方策を検討することで、災害復旧事務を効率化し地方公共団体の負担を軽減させ、自然災害からの速やかな復旧を実現する。

事業の概要

地方公共団体によっては、技術職員不足等から災害復旧工事着手に多大な時間を要すること等が課題となっているほか、国庫負担申請などの各事務処理についても、資料の正確性担保のための作業や膨大な資料作成量により、依然、地方公共団体の負担が残っていることから、災害復旧事務を効率化し地方公共団体の負担を軽減することで自然災害からの速やかな復旧を図るため、デジタル技術の活用等による改善方策について、調査・検討を実施する。

現状・課題

災害からの速やかな復旧を図るため、迅速に災害復旧事業を施行でき、かつ地方公共団体の負担が軽減されるよう、地方公共団体向けにデジタル技術活用に係る手引き（素案）を作成して展開するほか、リモート（WEB）査定の本格的な運用、一部事務書類の電子データ提出を可とするなど、災害復旧事業に係る事務手続の簡素化・効率化を実施してきたところである。

しかし、事務手続きの簡素化・効率化を推進している現状においても、地方公共団体によっては、未だに技術職員不足や災害経験不足等から、災害復旧工事着手に多大な時間を要することや、各事務処理についても、資料の正確性担保のための作業や膨大な資料作成量などが課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

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• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円

根拠法令・関係する計画

• 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
• 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5761）を加工。