特別会計事業番号 5846担当 環境省 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室開始 2023

バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業

環境省（地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室）の事業。令和7年度当初予算 14.0億円（前年度 14.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社セック、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社。

事業の目的

2050年ネットゼロ、2030年度46%削減目標の達成と、日本企業の企業価値向上及びグローバルでの競争力強化に向け、中小企業も巻き込んだサプライチェーン全体での企業の脱炭素経営の普及・高度化を図る。具体的には脱炭素経営への基盤整備、企業間や地域での脱炭素に向けた支援体制が進み、脱炭素経営に向けた取組が広く普及することで、企業価値向上と排出削減目標を両立させた社会の構築を目指す。

事業の概要

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による具体的な削減行動計画の策定支援、地域一体となった中小企業支援体制構築を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成することで、中小企業における脱炭素経営に対する意識の底上げを図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定及び表示の支援並びに業界内でのデータ共有方法等の実証を行う。

さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。

現状・課題

企業の脱炭素経営への取組み姿勢が投資判断の大きな要素となっている昨今において、日本企業のグローバル競争力向上の観点からも温室効果ガス排出削減に向けて、中小企業も含めたバリューチェーン全体での脱炭素化が重要になっている。こうした動きを捉えるためには、個社単体ではなく、企業間・業界・地域での連携が不可欠である一方、中小企業における脱炭素経営への意識欠如や専門人材の不足、排出量算定に対するハードルが高いことが課題となっており、地域金融機関や自治体をはじめとした支援機関による体制構築やサプライヤーエンゲージメントを通じた企業間連携、排出量算定プラットフォームの整備を通じた脱炭素経営への取組の加速化が必要と考えられる。

※中小企業の取組課題根拠資料：日本商工会議所の「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」集計結果資料

※上記課題に関連する政府戦略や計画資料：地球温暖化対策計画 第３章 目標達成のための対策・施策 第２節 地球温暖化対策・施策　(g) 中小企業の排出削減対策の推進　及び、GX2040ビジョン ２．GX 産業構造 ５）中堅・中小企業の GX

予算の推移

当初予算。うち特別会計 14.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 第十三条
• 地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5846）を加工。