一般会計事業番号 6386担当 内閣官房 副長官補付 別室開始 2025

我が国企業の海外事業環境整備推進経費

内閣官房（副長官補付 別室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.33億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所、有限責任あずさ監査法人。

事業の目的

我が国企業の海外での事業展開が、展開先国が抱える課題解決に資する形となるよう、事業環境の整備を行うための調査を行うことを通じ、我が国の経済成長及び展開先の課題解決につなげていくことを目的とする。

事業の概要

日本企業の海外進出先国が抱える経済・社会的課題や日本企業の現地の事業活動における課題等について調査を実施するとともに、事業環境整備に資する検討を行う。

現状・課題

2024年12月の経協インフラ戦略会議において、「インフラシステム海外展開戦略2030」を決定し、政府全体として、①我が国の「稼ぐ力」の向上と国際競争力の強化、➁経済安全保障等の社会的な要請への対応と国益の確保、③GX・DX等の社会変革をチャンスとして取り込む機動的対応、の実現に向けた施策を官民の緊密な連携の下で協力に推進していくとしている。こうした戦略も踏まえ、展開先国における我が国企業の事業環境整備の政策立案を進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.33億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 情報収集衛星の研究・開発 248億円
• サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
• サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
• 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
• 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
• 拉致問題対策経費 2.4億円
• 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
• 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
• 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6386）を加工。