一般会計事業番号 6466担当 こども家庭庁 長官官房 参事官（総合政策担当）開始 2023

こども基本法の普及啓発等

こども家庭庁（長官官房 参事官（総合政策担当））の事業。令和7年度当初予算 0.51億円（前年度 0.53億円）、令和8年度概算要求 0.67億円。主な支出先は一般社団法人ＲＣＦ、日経印刷株式会社。

事業の目的

【こども基本法の普及啓発】アクティビティ101，102

こども基本法第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。

本事業は、こども基本法の趣旨・内容について、広く社会に周知することを目的とする。

【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業】アクティビティ103

こども基本法（令和４年法律第77号）第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び​内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。​また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。​

本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨・内容について、認知度調査を行うとともに、普及啓発の在り方を検討することを目的とする。

【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】アクティビティ104

こどもまんなか社会実現に向けて、NPOをはじめとする様々な民間団体を構成員とするこどもま​んなか社会実現プラットフォーム（仮称）を設立し、こども家庭庁と民間団体、また、民間団体同士​の対話・連携・協働を図ることを目的とする。

【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】アクティビティ105

令和６年度末に設立したこどもまんなか社会実現プラットフォームについて、民間団体等と共に運営するとともに、その活動促進や会員拡大に向けた検討等を引き続き実施し、行政と民間団体、民間団体同士の対話・連携・協働を図ることを目的とする。

【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】アクティビティ106

本事業は、こども基本法等こども施策に関する翻訳資料を作成し、国際交流の機会等を活用しながら、我が国のこども施策を国際社会に発信し、また、国際的動向の把握・周知を通じて国際連携の推進を図ることを目的とする。

【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】アクティビティ107

急速に進む少子化という困難に直面する中、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、特に、社会的・文化的類似性を有するアジア諸国における少子化対策に関する政策協議の観点から、日中韓の枠組みにおいて、平成30年７月に締結された協力覚書を基に「日中韓少子高齢化セミナー」を毎年開催している。

【こども大綱・こども白書関連経費】アクティビティ108

本事業は、こども基本法第８条に基づき、政府は、毎年、国会に、我が国のこどもをめぐる状況及びこども施策の実施状況に関する報告（以下、「白書」という。）を提出し、公表しなければならないため、政府としてこれを履行することを目的とする。

事業の概要

【こども基本法の普及啓発】

本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。

実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムの開催と、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等のこどもに対して、職員が出張講座の開催 である。

【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業等】

本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。

【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】

本事業はこどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークである。こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立し、プラットフォームの運営を行っていくものである。

【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】

本事業は、こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークであるこどもまんなか社会実現プラットフォームの運営を行っていくものである。

【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】

こども基本法等こども施策に関する資料の翻訳を行い、我が国のこども施策を国際社会に発信し、国際連携の推進を図る。

【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】

本事業は、毎年、「日中韓少子高齢化セミナー」に参加し、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、並びに我が国の政策や取組に関する情報発信を行うものである。日本からはこども家庭庁と厚生労働省が参加している。なお、日中韓３か国が持ち回りで主催を務めることとなっているため、約３年周期で同セミナーは日本において開催される。

【こども大綱・こども白書関連経費】

こども基本法第８条に基づく白書について、毎年、印刷・製本等を行う。

現状・課題

【こども基本法の普及啓発】

こども基本法（令和４年法律第77号）第15条において、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。

【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業等】

こども基本法第15条において、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び​内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。

また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。​

これまで、複数の民間団体において、こどもや若者に対し、児童の権利に関する条約の認知度調査が行われてきたものの、国において同種の調査は行われてこなかった。また、いずれの調査においても、調査対象に鑑みると、小学校低学年のこどもに対する回答を入手できていないこと等が課題となっている。

【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】

令和７年３月に「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」を設立した。令和７年度以降の「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」の運営方針等を引き続き議論する必要がある。

【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】

​こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の基本姿勢として、こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体や、地域で活動する民生・児童委員等とのネットワークを強化することとしている。

【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】

こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）において、我が国のこども施策を積極的に国際社会に発信することとしている。当庁ホームページにおける英語資料のさらなる充実を図ると共に、国際会議等で我が国の取組を発信する必要がある。

【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】

「日中韓少子高齢化セミナー」に参加し、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、並びに我が国の政策や取組に関する情報発信を行う必要がある。

【こども大綱・こども白書関連経費】

こども基本法第８条に基づき、政府は、毎年、白書を国会に提出し、公表しなければならない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

• 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
• 児童福祉施設整備費 71.5億円
• 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
• 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
• 地域少子化対策強化事業 10.1億円
• こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
• こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
• こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
• 児童相談体制整備事業費 2.5億円
• こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• こども基本法 第九条
• こども家庭庁設置法 第四条
• こども政策の新たな推進体制に関する基本方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6466）を加工。