一般会計事業番号 6472担当 こども家庭庁 長官官房 参事官（総合政策担当）開始 2023

こども政策に関する調査研究事業等

こども家庭庁（長官官房 参事官（総合政策担当））の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先はみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社。

事業の目的

「こども大綱」(令和５年12月閣議決定）では、良質なデータがあってこそ導出されたエビデンスを施策課題等に照らして解釈することが可能となるとの認識の下、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進めるとともに、国際比較や長期的に把握可能なデータ等を充実させる。

事業の概要

こども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、こどもや若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行うこととしており、令和８年度は以下の３調査を実施する。

①こどもの福祉と保健に関する状況報告（一般統計調査）

都道府県・指定都市・中核市、市区町村および保健所を対象に、児童福祉関係（児童虐待相談対応件数、児童扶養手当受給資格者数など）、母体保護関係（不妊手術、人工妊娠中絶数）、母子保健関係（妊娠届出数、保健指導数など）を調査。

②こども・若者国際比較調査（仮称）

結婚、子育て観等について、我が国と諸外国の国民意識とその変化を調査し、我が国の特性を把握する。

③少子化対策におけるPDCA推進のための調査研究

少子化対策KPIの掲げている政策目標に向けた各種施策の少子化対策への効果把握の実効性を向上するため、既存のKPI指標を補完するデータの取得等に関する調査研究を行う。

上記に加え、令和７年度補正予算では、若年世代に対する施策の企画・立案の基礎資料を得るため、先行研究のとりまとめに加え、15歳から39歳までの男女約10万人を対象とした「若年世代に関する総合的な調査（仮称）」を実施。

また、こども家庭庁において、EBPMの推進を図る必要があることから、関連する各種取組を実施する。

現状・課題

こどもや若者の置かれている状況は多様であり、また、困難を抱える課題は複雑化、重複化していることから、今後のこども政策の推進に当たっては、こどもの意識やこども・家庭を取り巻く状況に関するデータ、都道府県等が行う児童福祉、母体保護、母子保健等の行政活動の実態に関するデータ等を活用し、エビデンスに基づき、多面的に政策を立案し、評価し、改善していく（EBPM)こととしている。そのため、こどもや若者・家庭を取り巻く状況の変化等を踏まえ、様々なテーマを設定して調査を行い、現状を把握する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.50億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

• 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
• 児童福祉施設整備費 71.5億円
• 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
• 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
• 地域少子化対策強化事業 10.1億円
• こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
• こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
• こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
• 児童相談体制整備事業費 2.5億円
• こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• こども基本法（令和４年法律第77号）
• 統計法 第十九条
• 「こども大綱」（令和5年12月22日閣議決定）
• 「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6472）を加工。