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トップこども家庭庁潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進

一般会計事業番号 6473担当 こども家庭庁 参事官（総合政策担当） 付　ＥＢＰＭ推進室開始 2023

潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進

こども家庭庁（参事官（総合政策担当） 付　ＥＢＰＭ推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.80億円
令和6年度 執行額3.8億円
支出先2者

事業の目的

本事業は、地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や利用している支援等に関する福祉・保健・教育などの情報・データを分野を越えて連携させることを通じて、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる「こどもデータ連携」の取組を推進することで、こどもや家庭が抱える虐待、貧困、不登校・いじめ、ヤングケアラー等といった様々な困難の解消や緩和、予防を目指すものである。

令和８年度以降は、こどもの成長を見守ることを目的に、これまで個別に管理されてきた福祉分野と教育分野のデータを連携させることで、こども一人ひとりに応じた教育・保育、保健、療育、福祉を届けられるデータ連携基盤の構築を目指す。

事業の概要

・地域の中で支援が必要なこどもを見落とすことのない仕組みを整える。

地方公共団体において、潜在的に支援が必要なこども・家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援に接続する仕組みを構築する。

・実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定し、令和７年度は事例集を公開予定。

デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より実証事業を開始しており、令和５年度は14団体、令和６年度は10団体、令和７年度は11団体で実証事業を行う。

・令和８年度は、「こどもデータ連携システムの整備に向けた調査研究」を開始予定。

潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期把握など、こどもデータ連携の必要性および有効な利用範囲（市内の関係部局や関係団体等）について調査・整理する。

上記検討を踏まえて、関係部局や関係団体等による当該児童・家庭に対する情報の共有が可能となるデータ連携基盤（SaaSを想定）の在り方について整理し、その要件定義を検討する。さらに、必要な法整備についても整理・検討を行う。

現状・課題

こどもを取り巻く環境は、貧困・虐待などますます厳しさを増している一方、困難を抱えるこどもや家庭ほどＳＯＳを発することが難しいこと等から、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」においても、プッシュ型・アウトリーチ型支援の重要性が指摘されている。

一方で、地方公共団体においては、教育や福祉など各種の情報・データが分野ごとに分散管理されていることが多く、こどもや家庭の状況を多角的・総合的に把握しづらいという課題がある。こうした状況を解消し、困難を抱えているこどもや家庭の把握に努め、確実に支援につなげていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円0.80億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.80億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約（総合評価） 1者3.5億円
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003一般競争契約（総合評価） 2者0.32億円

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政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6473）を加工。