「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業
こども家庭庁（成育局 成育基盤企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.36億円（前年度 0.36億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先はＴＯＰＰＡＮ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。
事業の目的
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」を社会全体の全ての人と共有し、本ビジョンを踏まえた取組を推進するため、「１．『はじめの100か月の育ちビジョン』の普及啓発」、「２．『はじめの100か月の育ちビジョン』地域コーディネーターの養成」、「３．『はじめの100か月』の育ちの科学的知見に関する調査研究」を３年間で集中的に実施する。これらの実施により、「はじめの100か月の育ちビジョン」を非常に大切だと思う人の割合を増加させることを目指すとともに、全てのこどもの「はじめの100か月」（※）の育ちを社会全体で支援・応援することで、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上を実現する。
※「はじめの100か月」：本ビジョンのキーワードとして、母親の妊娠期から幼保小接続の重要な時期（いわゆる５歳児～小１）までがおおむね100か月であり、これらの重要な時期に着目。
事業の概要
「こどもの誕生前から幼児期まで」の育ちの充実に資する取組を進めるため、
①：「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発（①ー１：メディアタイアップやイベント等の機会を活用した効果的な広報、①ー２：普及啓発コンテンツの作成）
②：「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成
③：「はじめの100か月」の育ちの科学的知見に関する調査研究
を実施する。
現状・課題
こどもの誕生前から幼児期までは、生涯にわたるウェルビーイングの向上にとって特に重要な時期である。
一方で、児童虐待による死亡事例の約半数が０～２歳であったり、就園していないこどもは、家庭環境により、他のこどもや大人、社会や自然等に触れる機会が左右されたりするなど、誰一人取り残さないひとしい育ちの保障に向けては様々な課題がある。さらには、誕生・就園・就学の前後や、家庭・園・関係機関・地域等の環境間に切れ目が多いという現状もある。
こうした現状や課題があることを踏まえ、こどもの「はじめの100か月」が大切なことを社会全体で共有するとともに、関連施策を強力に推進するための羅針盤が必要であることから、「はじめの100か月の育ちビジョン」が策定された。本ビジョンを踏まえて、社会全体でこどもの育ちを支援・応援するための具体的な取組を推進することで、全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを保障し、生涯にわたるウェルビーイングの向上を図っていくことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.35億円 | 0.36億円 | 0.36億円 | 2.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.6億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 8010501050089 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.30億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.29億円 |
| 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン | 2010701023536 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.20億円 |
| 株式会社日本能率協会総合研究所 | 5010401023057 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.13億円 |
| 全国認定こども園協会 | 3060005007263 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.06億円 |
| 特定非営利活動法人びーのびーの | 7020005003849 | 随意契約（企画競争） 20者 | 0.05億円 |
| 特定非営利活動法人棚田ＬＯＶＥＲＳ | 4140005015240 | 随意契約（企画競争） 20者 | 0.05億円 |
| スリール株式会社 | 2011101057983 | 随意契約（企画競争） 20者 | 0.05億円 |
| まちの研究所株式会社 | 5011601019951 | 随意契約（企画競争） 20者 | 0.05億円 |
| 特定非営利活動法人新座子育てネットワーク | 3030005007118 | 随意契約（企画競争） 20者 | 0.05億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- こども家庭審議会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.13
- インクルージョン推進に向けた関係者懇談会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.24
- 保育士養成課程等検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.09.10
- 保育人材確保懇談会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.10.29
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- 地域少子化対策強化事業 10.1億円
- こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
- こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
- こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
- 児童相談体制整備事業費 2.5億円
- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6489）を加工。