国際幼児教育・保育従事者調査等
こども家庭庁（成育局 成育基盤企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）。
令和7年度 当初予算0.12億円
令和8年度 概算要求0.11億円
令和6年度 執行額0.11億円
支出先1者
事業の目的
OECDの実施する国際調査への参加等により、国際比較可能な基礎データを収集し、幼児教育・保育に関する分析や我が国の幼児教育・保育政策の立案に資する、重要な示唆を得ることを目的とする。
事業の概要
OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育・保育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の就業環境や指導状況等、幼児教育・保育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。
※ECEC:Early Childhood Education and care
拠出金は、こども家庭庁と文部科学省が連携協力して対応｡
現状・課題
OECDが実施している「国際幼児教育・保育従事者調査」へ第１期調査から継続的に参加・協力してきており、現在第２期調査に参加しているところである。我が国の幼児教育・保育に関する国際比較データを継続的に得て、我が国の幼児教育・保育政策に活用するためには、国際機関における我が国のプレゼンスの維持・向上が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.14億円 | 0.11億円 | 0.12億円 | 0.11億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.02億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） | — | その他 | 0.11億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 幼児期までのこどもの育ち部会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.31
- 子ども・子育て支援等分科会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.19
- こども家庭審議会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.01.22
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6490）を加工。