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トップこども家庭庁こどもを取り巻く環境の整備に関する取組の推進

一般会計事業番号 6500担当 こども家庭庁 成育局 安全対策課開始 2023

こどもを取り巻く環境の整備に関する取組の推進

こども家庭庁（成育局 安全対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.61億円（前年度 0.57億円）、令和8年度概算要求 0.63億円。主な支出先は株式会社日本リサーチセンター、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社。

令和7年度 当初予算0.61億円
令和8年度 概算要求0.63億円
令和6年度 執行額0.47億円
支出先6者

事業の目的

こどもの健全な育成を阻害するおそれのある社会環境等からのこどもの保護及び有害情報対策並びにこどもが安全に安心してインターネットを利用できるようにするための環境の整備のため、関連施策の総合的かつ効果的な推進を図るほか、国民各界各層のこどもの健全育成に対する理解を深め、国民運動の一層の充実と定着を図ることを目的とする。

事業の概要

〇「青少年有害環境対策」、「青少年の被害・非行防止全国強調月間」などの広報啓発

〇「青少年インターネット利用環境整備」など の環境整備

現状・課題

スマートフォンやSNSを始めとする様々な機器・サービスの急速な普及を背景に青少年のインターネット利用環境は大きく変化しており、インターネット上には、青少年が閲覧するには望ましくないと考えられる情報が氾濫し、SNSに起因する青少年の性被害等は高い水準で推移している。青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」及び同法に基づき決定された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」 に基づく各種施策を推進する。

令和６年の刑法犯少年の検挙人員は増加しており、ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は高い水準で推移しているほか、特に、小学生の被害が近年大幅に増加している。また、特殊詐欺をはじめとするＳＮＳ等で募集されているアルバイト勧誘に軽はずみに応じるなど、青少年の犯罪被害も深刻な状況にある。このような青少年の被害・非行実態等を踏まえ、各種施策を実施することにより、青少年の被害・非行防止及び有害環境排除に対する国民の意識の高揚を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0.55億円0.57億円0.61億円0.63億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日本リサーチセンター5010001062587一般競争契約（最低価格） 2者0.38億円
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社7010001012532一般競争契約（最低価格） 6者0.05億円
株式会社マルト5290001005758一般競争契約（最低価格） 3者0.01億円
株式会社プロセスユニーク7180001043511随意契約（少額）0.01億円
株式会社グラフィカ・ウエマツ8013301026093随意契約（少額）0.01億円
株式会社バス二十一8010001078639随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6500）を加工。