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トップこども家庭庁送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等

一般会計事業番号 6502担当 こども家庭庁 成育局 安全対策課開始 2023

送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等

こども家庭庁(成育局 安全対策課)の事業。令和7年度当初予算 0.20億円(前年度 0.20億円)、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は公益財団法人日本自動車輸送技術協会。

令和7年度 当初予算0.20億円
令和8年度 概算要求0.20億円
令和6年度 執行額0.20億円
支出先1者

事業の目的

本事業は、送迎用バスの置き去り防止の支援に関して、「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」に適合する装置のリストを作成するため、各メーカーから申請がなされた安全装置について、ガイドラインの要件への適否の審査を行うとともに、付随する調査等を行うことを目的としている。

事業の概要

ガイドライン適合審査業務として、安全装置の開発事業者等による申請書類の受付、申請書類の審査、実車による試験の実施、審査結果の取りまとめ、通知及び報告を実施している。また、適合認定装置に関する調査業務として、適合認定装置の不具合情報等の収集、適合認定装置の現地調査を実施している。

現状・課題

令和5年4月1日、教育・保育施設等における送迎用バスについては、誰が運転・乗車するかにかかわらず、バスの乗車・降車時に幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、府省令等の改正により、安全装置の装備が義務付けられた。安全装置については、ガイドラインに適合する一定程度の機能性を有することを求めており、安全装置の新規申請や仕様変更等への対応を継続し、適合認定を受けた装置をリスト化して、施設・事業所に示す必要があるとともに、適合認定を受けた安全装置に関して、不具合情報等の収集や現地調査など、適正な運用を継続する体制を維持する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0.20億円0.20億円0.20億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人日本自動車輸送技術協会4010005004660一般競争契約(最低価格) 1者0.20億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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政策:こども政策の推進
施策:1 こども政策の総合的な推進

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6502)を加工。