地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成
こども家庭庁（支援局 虐待防止対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 0.92億円）、令和8年度概算要求 0.48億円。主な支出先は株式会社ステージ、株式会社ＣＢ。
事業の目的
・困難を抱えるこども・若者に対する分野横断的な支援体制である「子ども・若者支援地域協議会」（以下「協議会」という）及びこども・若者の相談にワンストップで応じる拠点である「子ども・若者総合相談センター」（以下「センター」という）の設置促進等を図ることを目的とする。
・困難を抱えるこども・若者を支える相談体制やアウトリーチ（訪問支援）の充実等のため、それらに従事する支援者の養成等を図ることを目的とする。
・こども・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動、社会貢献活動において顕著な功績のあった企業、団体又は個人を顕彰し、もって、こども・若者の健やかな成長に資することを目的とする。
事業の概要
・子ども・若者支援地域協議会等の設置促進等を図るため、地方公共団体が行うアドバイザーの招へいや講習会の開催等に係る支援を実施するほか、地方キャラバン（啓発会合）や全国サミット（代表者会合）の開催など国が主体となった取組をあわせて実施する。
・困難を有するこども・若者の支援者養成のため、相談業務やアウトリーチ（訪問支援）に携わる支援員を対象とした研修プログラムを実施する。
・こども・若者の育成支援活動等を実施している企業・団体・個人のうち、顕著な功績を有する者を対象とした表彰を実施する。
現状・課題
○若年無業、不登校、ひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有するこども・若者は引き続き増加傾向にあり、個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要とされている。
〇子ども・若者育成支援推進法は、こども・若者支援の体制整備として、子ども・若者総合相談センター及び子ども・若者支援地域協議会の設置の努力義務を地方公共団体に課しているが、地方公共団体においては、それらの設置・運営に係るノウハウが不足し、実際に相談支援業務に携わる人材の養成及び資質の向上も課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 1.0億円 | 0.92億円 | 0.83億円 | 0.48億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ステージ | 3013301015869 | 一般競争契約（最低価格） 6者 | 0.21億円 |
| 株式会社ＣＢ | 1040001091182 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.11億円 |
| 株式会社エージェント | 1011001046518 | 一般競争契約（最低価格） 13者 | 0.06億円 |
| 株式会社マルト | 5290001005758 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.05億円 |
| 合同会社Ｃｏ－Ｗｏｒｋ－Ａ | 2010903004945 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- こども若者シェルターに関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.03.14
- こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議等 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.29
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- 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
- 地域少子化対策強化事業 10.1億円
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- こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
- こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
- 児童相談体制整備事業費 2.5億円
- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6505）を加工。