こどもの貧困対策推進経費
こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はTOPPAN株式会社、独立行政法人福祉医療機構。
事業の目的
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたちである。一方、現実にはこどもたちの将来がその生まれ育った家庭の事情等から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていないことが少なくない。すべてのこどもたちが生まれ育った環境に関わらず、夢と希望を持って成長していける社会を実現するため、成育機会の均等化、生活の支援、保護者の就労支援などを通じて、いわゆる貧困の連鎖を断ち切り、こどもの貧困対策に取り組むことを目的としている。
事業の概要
こどもの貧困の解消に向けて社会全体で取り組むため、支援したい人や企業と、草の根でこどもたちを支えているNPO等の団体を結びつけ、国や自治体が行う施策を促進させる、官公民連携プロジェクトである「こどもの未来応援国民運動」の推進などにより、こどもの貧困対策を推進する。こどもの未来応援国民運動では、企業や個人からの寄付金を通じて、こどもたちに寄り添った活動を実施する民間団体を支援する、「こどもの未来応援基金」等の取組を行っている。
現状・課題
こどもたちの将来がその生まれ育った家庭の事情等環境に左右されることなく、すべてのこどもが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すためには、実態が見えにくいと言われている我が国のこどもの貧困の状況を踏まえ、支援が必要なこどもや家庭に確実に支援を届けることが必要となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| TOPPAN株式会社 | 8010501050089 | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 0.52億円 |
| 独立行政法人福祉医療機構 | 8010405003688 | 随意契約（その他） | 0.12億円 |
| 株式会社読売広告社 | 3010401076255 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ステージ | 3013301015869 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社あーす | 4010001036617 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 個人A | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人B | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人A | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人C | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人D | — | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 少年非行対策課長会議の開催について こども家庭庁
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進
- 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
- 児童福祉施設整備費 71.5億円
- 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
- 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
- 地域少子化対策強化事業 10.1億円
- こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
- こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
- こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
- 児童相談体制整備事業費 2.5億円
- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
根拠法令・関係する計画
- こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律
- こども大綱（令和５年１２月閣議決定）
- 子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正について
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6524）を加工。