一般会計事業番号 6529担当 こども家庭庁 家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室開始 2023

母子家庭等自立支援対策費

こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は株式会社ジャンボ、株式会社あーす。

事業の目的

母子及び父子並びに寡婦福祉関係業務に係る会議等の開催、委員等の出席旅費・謝金の支出、資料等の印刷製本等を行うことにより、母子及び父子並びに寡婦福祉関係業務の円滑な実施を図ることを目的とする。

事業の概要

ひとり親家庭等の自立支援の推進に必要な会議・企業表彰等の開催に当たって必要となる旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

現状・課題

●母子家庭・父子家庭の現状

＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査

○ひとり親家庭の世帯数　　　　　　　　　母子家庭　 119.5万世帯　父子家庭　14.9万世帯

○ひとり親家庭の就業状況　 　　　　　　母子家庭就業率 86.3%　　父子家庭就業率 88.1%

○ひとり親家庭の平均年間就労収入　 母子家庭 236万円　　　 　父子家庭 496万円

●課題

ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生活するための生活環境整備の施策や、ひとり親家庭等の所得の増加を図るための支援等を行う施策の在り方を検討することで、ひとり親家庭等への支援の強化を行っていくことが必要である。

また、子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、ひとり親家庭の親の就業は困難な状況にある。このため、ひとり親家庭の親を多数雇用している企業等やひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を表彰することで、雇用する企業側に働きかけ、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、ひとり親家庭の親の就業促進に向けた社会的機運を高めることが肝要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

• 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
• 児童福祉施設整備費 71.5億円
• 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
• 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
• 地域少子化対策強化事業 10.1億円
• こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
• こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
• こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
• 児童相談体制整備事業費 2.5億円
• こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 母子及び父子並びに寡婦福祉法 第三十一条の九
• ・こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
• ・母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和7年３月21日内閣府告示第31号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6529）を加工。