一般会計事業番号 6535担当 こども家庭庁 長官官房 総務課開始 2023

こども政策DXの実現に向けた実証事業

こども家庭庁（長官官房 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社、株式会社野村総合研究所。

事業の目的

本事業は、こども政策DXに係るモデル事業等を短期集中で実施し、効果や課題、留意点等をまとめた報告書やガイドライン等を作成し、横展開を図るとともに、特に手続負担や業務負担が大きいとされる保育現場でのＤＸについて、取組の具体化に向けた調査研究を実施することにより、こどもや子育て中の方々の利便性向上と子育て関連事業者・地方自治体等の事務負担軽減を図り、「こどもまんなか社会」の実現を目指すものである。

事業の概要

次のとおりこども政策DXの実現に向けた取組を短期集中で実施する。

①こども政策DXモデル事業の実施

②こども・子育て分野における生成AI利用に係る調査研究

③保育現場でのＤＸの推進に向けた調査研究事業

現状・課題

全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するためには、制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよう、「こども政策DX」を推進する必要がある。他方、こども政策DXを推進し、こどもや子育て中の方々の利便性向上と子育て関連事業者・地方自治体等の事務負担軽減を図るためには、子育て関連事業者等が行政手続や事務処理等のデジタル化・ICT化や生成AIの利用等を効果的に進めるとともに、デジタル行財政改革の積極的な推進の観点から、取組の具体化を図る必要があるが、これらの取組の具体化に当たっては、こども・子育て分野の各領域におけるデジタル化・ICT化や生成AIの利用等の効果や課題、留意点等を整理・検証することが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

• 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
• 児童福祉施設整備費 71.5億円
• 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
• 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
• 地域少子化対策強化事業 10.1億円
• こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
• こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
• こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
• 児童相談体制整備事業費 2.5億円
• こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6535）を加工。