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トップこども家庭庁保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援

一般会計事業番号 6536担当 こども家庭庁 成育局 総務課開始 2023

保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援

こども家庭庁(成育局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、横浜市。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額14.8億円
支出先29者

事業の目的

パーテーション、簡易扉、簡易更衣室等の設置によるこどものプライバシー保護や保護者からの確認依頼等に応えるためのカメラによる支援内容(保育の実践記録等)の記録などを行う設備等支援を通じ、性被害防止対策を行うことを目的とする。

事業の概要

① パーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置により、こどものプライバシー保護を図る

② カメラを活用し保育の内容を記録することにより、保育状況の説明要望等に応える

などの取組に対して補助を行うこととしている。

現状・課題

こどもの性犯罪の未然防止・早期発見の取組を促進させるため、保育所等における性犯罪防止対策に係る設備等支援を行う必要がある状況である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付6.3億円
横浜市3000020141003補助金等交付1.9億円
大阪市6000020271004補助金等交付0.66億円
その他—補助金等交付0.66億円
川崎市7000020141305補助金等交付0.54億円
札幌市9000020011002補助金等交付0.45億円
名古屋市3000020231002補助金等交付0.42億円
神戸市9000020281000補助金等交付0.40億円
仙台市8000020041009補助金等交付0.37億円
岡山市5000020331007補助金等交付0.36億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:こども政策の推進
施策:1 こども政策の総合的な推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6536)を加工。