一般会計事業番号 6539担当 こども家庭庁 長官官房 総務課開始 2023

こども政策DX見本市開催事業

こども家庭庁（長官官房 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社電通ライブ。

事業の目的

本事業は、地方自治体や子育て関連事業者等がこども政策ＤＸ※や業務のデジタル化・ICT化を効果的に進められるよう、高度な専門性や人的資源を豊富に有する質の高い事業者を選定できる場を提供するため、「こども政策ＤＸ見本市」を開催する。見本市の開催により、先進事例等の効率的な横展開を進めるとともに、こども・子育て分野におけるデジタル技術・サービスを提供する事業者と地方自治体等との協働・連携を推進し、こどもや子育て中の方々の利便性向上と子育て関連事業者・地方自治体等の事務負担軽減を図ることを通じ、「こどもまんなか社会」の実現を目指す。

※こども政策DXとは、プッシュ型通知やデジタル技術を活用した手続等の簡素化、データ連携などを通じ、子育て世帯等の利便性向上や子育て関連事業者・地方自治体等の手続・事務負担の軽減を図るもの。

事業の概要

①こども政策ＤＸ見本市の開催

・こども・子育て分野におけるデジタル技術・サービスを提供する事業者がそれぞれが提供する技術・サービスを出展し、こども・子育て分野におけるＤＸの取組を進めようとする地方自治体や子育て関連事業者等とのマッチングのための見本市を開催する。

・見本市では先進事例等の紹介やセミナーも実施し、地方自治体や子育て関連事業者等のＤＸの取組を支援する。

②こども政策ＤＸ事例集（カタログ）の作成

・こども政策ＤＸ見本市の開催後に、出展事業者の取組内容をまとめた事例集（カタログ）を作成し、地方自治体等の取組に資するよう広く横展開を図る。

現状・課題

全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するためには、制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよう、「こども政策DX」を推進することが必要である。

他方、こども政策DXの推進に当たっては、高度な専門性や人的資源を豊富に有する質の高い事業者との連携が重要であり、その選定の場を提供するとともに、先進事例等の効率的な横展開を進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

• 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
• 児童福祉施設整備費 71.5億円
• 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
• 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
• 地域少子化対策強化事業 10.1億円
• こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
• こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
• こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
• 児童相談体制整備事業費 2.5億円
• こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6539）を加工。