一般会計事業番号 6541担当 こども家庭庁 成育局 安全対策課開始 2023

教育・保育等の場における性被害の防止等の取組の把握・分析

こども家庭庁（成育局 安全対策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、株式会社リベルタス・コンサルティング。

事業の目的

「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要である。」（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））とされているところ、こどもに対する性犯罪の被害は、被害を受けたこどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることから、その防止を徹底するとともに、万が一被害が生じた場合には、これを早期に発見し、その被害を受けたこどもを保護することが必要不可欠である。

本件は、事業を通じて教育・保育等を提供する場におけるこどもの安全・安心を確保し、こどもの性被害の減少を図ることを目的とする。

事業の概要

教育、保育等を提供する業界における既存の取組事例・課題の把握、有用な手法の整理・分析等を行い、教育、保育等を提供する業界における性被害の防止等の取組を横断的に促進するための指針のひな型を作成する。

あわせて、優良な取組事例等については、これを横展開、周知・啓発するためのコンテンツの作成、広報等を検討・実施する。

現状・課題

こどもの安全・安心を確保する上で、こどもに対する性犯罪の被害は、被害を受けたこどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることから、その防止を徹底するとともに、万が一被害が生じた場合には、これを早期に発見し、その被害を受けたこどもを保護することが必要不可欠である。

教育、保育等を提供する場における性被害の防止等の取組としては、例えば、教員等と児童を１対１にしないこと、管理運営体制を整備すること、早期に兆候を把握するために相談窓口を設けるほかアンケート等の実施をすること等が考えられるが、現状、教育、保育等を提供する場の一部分について、その所管部局において事業者向けの手引き等が作成されているものもあるものの、教育、保育等を提供する場を横断的に整理したものは存在せず、どのような取組があり、どのような場合に有用となり得るか等の情報が不足していることが課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議 こども家庭庁 · 最終開催 2026.09.18
• こども性暴力防止法施行準備検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.25
• こども性暴力防止法施行準備委員会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.22
• こども性暴力防止法に関する関係府省庁連絡会議 こども家庭庁 · 最終開催 2025.03.26
• こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議等 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.29

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

• 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
• 児童福祉施設整備費 71.5億円
• 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
• 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
• 地域少子化対策強化事業 10.1億円
• こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
• こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
• こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
• 児童相談体制整備事業費 2.5億円
• こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 〇こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6541）を加工。