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トップ文部科学省令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」

一般会計事業番号 6788担当 文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課開始 2023

令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」

文部科学省（総合教育政策局 生涯学習推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、国立大学法人山形大学。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.4億円
支出先21者

事業の目的

各地域の産業構造等に応じて大学がリカレント教育の機会を提供できるよう、大学の役割や保有する教育コンテンツへの理解を深めるとともに、企業側においても従業員の学習インセンティブの向上、学びやすい環境の整備、学習成果の適切な評価等の取組を促進する。

事業の概要

地域の複数の大学と産業界や自治体等が連携して、リカレント教育に関するニーズ把握やマッチング等を効果的・効率的に行うとともに、大学等が提供する教育プログラムの評価方法の確立や学習環境整備、地域企業経営者向けのプログラム開発等、企業側におけるリカレント教育推進に係る取組に関し、地域の産業界で指針等を策定・共有し、大学とも連携しつつその推進を図るプラットフォームを構築する。

現状・課題

大学等におけるリカレント教育の実施にあたり、地域の企業・自治体等のニーズの把握や、それに対応した教育プログラムの開発・提供、受講生確保に向けた広報・周知等が必要になるが、これらを全ての教育機関が個別に行うのは非効率である。また、リカレント教育の持続的な推進を図る上で、個人のやる気のみに頼ることには限界がある一方、企業側にとって、従業員の学び直しは生産性の向上や従業員のエンゲージメントの向上に資する等のメリットがあるため、組織的な取組を進める意義は大きい。

しかし、アメリカなど諸外国と比べて日本企業のOJT以外の人材投資はわずか1/20程度となっている現実に鑑みて、大学等を活用したリカレント教育の導入を企業の個別企業の努力に委ねず、地域単位で取組の推進を図らないと実効性の確保は困難である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約（企画競争） 14者0.34億円
国立大学法人山形大学8390005002565随意契約（企画競争） 14者0.12億円
国立大学法人奈良国立大学機構2150005002173随意契約（企画競争） 14者0.12億円
一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォーム8140005026795随意契約（企画競争） 14者0.11億円
国立大学法人九州大学3290005003743随意契約（企画競争） 14者0.11億円
京都府2000020260002随意契約（企画競争） 14者0.10億円
国立大学法人北海道国立大学機構9460105001715随意契約（企画競争） 14者0.10億円
国立大学法人大分大学3320005001974随意契約（企画競争） 14者0.10億円
国立大学法人信州大学3100005006723随意契約（企画競争） 14者0.10億円
新潟県5000020150002随意契約（企画競争） 14者0.09億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－４ 生涯を通じた学習機会の拡大

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6788）を加工。