地域福祉増進事業等（地域生活課題に対する支援体制の構築）（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
厚生労働省（社会・援護局 地域福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人社会的包摂サポートセンター、その他。
事業の目的
地方自治体等が地域の実情に応じて、地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進する。
事業の概要
地域社会の支えを必要とする要援護者の自立・就労を支援するため、低所得世帯等を対象とした資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付事業、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進を行う成年後見制度利用促進体制整備推進事業等を行う。
現状・課題
本事業は地域社会の支えを必要とする要援護者の自立・就労を支援するための様々な支援サービスを内容としている。その中で、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により収入が減少した方への経済支援として緊急小口資金等の特例貸付を実施してきたところであるが、感染拡大の収縮に伴う特例貸付終了後は、事業の継続性を踏まえ、生活福祉資金貸付事業の本則貸付による対応が引き続き必要とされている状況である。また、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進のため、都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化及び地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化に取り組む。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人社会的包摂サポートセンター | 6010005017669 | 補助金等交付 | 7.5億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 6.1億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 0.52億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 0.42億円 |
| 熊本市 | 9000020431001 | 補助金等交付 | 0.18億円 |
| 福岡市 | 3000020401307 | 補助金等交付 | 0.16億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 0.16億円 |
| 静岡市 | 8000020221007 | 補助金等交付 | 0.15億円 |
| 鹿児島市 | 1000020462012 | 補助金等交付 | 0.12億円 |
| 川崎市 | 7000020141305 | 補助金等交付 | 0.11億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
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政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
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- 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業 0.18億円
根拠法令・関係する計画
- 生活困窮者自立支援法 第九条
- 生活困窮者就労準備支援等事業費の国庫補助について（平成30年10月17日厚生労働省発社援1017第4号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6916）を加工。