一般会計事業番号 6932担当 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課開始 2001

離島・中山間地域等サービス確保対策事業

厚生労働省（老健局 認知症施策・地域介護推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は和歌山県、東京都。

事業の目的

離島や中山間地域等の実情を踏まえた介護サービス確保等のため、これらの地域におけるホームヘルパー養成など、人材の確保対策に重点をおき、都道府県・市区町村により実施される具体的な方策・事業の検討や試行的事業等を実施し、離島等地域における介護サービスの確保等を目的とする。

事業の概要

都道府県が行う、サービス確保対策検討委員会の開催、離島や中山間地域等で活用できる国や都道府県の制度について周知や、市町村が行う、事業推進会議の開催、制度についての周知、介護サービスの提供体制を確立するための試行的事業の実施、各自治体離島や中山間地域等の実情に応じた介護サービス確保等のための事業の実施に対する助成を行う。

現状・課題

●人口規模が小さく、介護サービスを担う人材確保が難しいとともに、交通事情により移動に係る様々なコストの存在が大きい、離島や中山間地域においても必要な介護サービスを受けることができるようにすることは重要である。

●離島・中山間地域等サービス確保対策事業では、人材の確保に重点を置き、①サービス確保対策委員会の開催、②制度の周知、③介護サービスの提供体制を確立するための試行的事業の実施、④各自治体の実情に応じた介護サービス確保のための事業の実施等について、各自治体の事業を補助してきた。

●また、平成30年度における老人保健健康増進等事業（※）内で「離島・中山間地域等サービス確保対策事業」の実施及び把握状況について市町村へ行った調査の結果「実施している」が1割未満「事業を把握していない」では4割を占めていた。引き続き、「離島等サービス確保対策事業」の制度の周知とともに認知度を高め、高齢化・人口の減少が進む中で、離島や中山間地域等においても介護人材を確保することは重要な課題である。

（※）平成30年度老人保健健康増進等事業「離島等における介護サービスの提供状況の実態把握及び推進方策に関する調査研究」より抜粋

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 「離島等サービス確保対策事業の実施について」の一部改正について（令和7年４月23日老発0422第４号）
• 介護保険事業費補助金の国庫補助について（平成14年12月４日厚生労働省発老第1204001号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6932）を加工。