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一般会計事業番号 6968担当 厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課開始 2023

医療用医薬品提供情報緊急調査事業

厚生労働省（医政局 医薬産業振興・医療情報企画課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は富士テレコム株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.04億円
支出先1者

事業の目的

日本製薬団体連合会において３ヶ月に１回の頻度で実施している医療用医薬品の供給状況にかかる調査について、より迅速かつ頻回の調査及び情報提供を行うことで医療現場が供給状況を把握できるよう、調査頻度を毎月に向上させるとともに調査内容の充実化及び調査体制強化を図ることを目的とする。

事業の概要

日本製薬団体連合会が実施している医療用医薬品の供給状況調査について、依然として、多品目の供給が不安定となっている状況を踏まえ、調査頻度を３ヶ月に１回から毎月に向上させるとともに、調査から公表までの期間を短縮できるよう、緊急的な調査体制の強化を行う。

また、本調査を実施しながら、より迅速かつ正確な情報提供が可能となるよう、調査・集計作業の業務フローの改善を行うとともに、医療現場のニーズや調査結果等を踏まえた検討を行い、調査項目や公表情報の拡充などの改善を行う。

現状・課題

日本製薬団体連合会が製薬企業に対し実施した調査によると、令和5年度から令和6年度については約５分の１から約４分の１程度の医療用医薬品が供給停止または限定出荷で推移している。

そのため、医療用医薬品の供給不足が生じる場合、国や医療現場において適切に対応できるよう、正確な供給状況を調査するとともに、日々変化する医療用医薬品の供給状況を、より迅速かつ正確に情報提供することが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0.15億円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
富士テレコム株式会社6011401007346一般競争契約（最低価格） 1者0.04億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー９ 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
施策：９－１ 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6968）を加工。