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トップ厚生労働省歯科疾患実態調査

一般会計事業番号 6994担当 厚生労働省 歯科保健課 歯科口腔保健推進室開始 2024

歯科疾患実態調査

厚生労働省（歯科保健課 歯科口腔保健推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.86億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.80億円
支出先12者

事業の目的

わが国の歯科保健状況を把握し、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」や「健康日本21（第三次）」等の各基本計画の評価等、今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

第二次の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の計画期間は、他の計画（健康日本21、医療計画、医療費適正化計画等）と期間を一致させ、整合性を図るために、令和６年から12年間としている。歯科疾患実態調査は、この基本的事項の目標値のベースラインの提示・中間評価及び最終評価に必要なデータソースである。

第１次基本的事項の最終評価報告書において、口腔の健康の保持増進に関する健康格差の縮小の実現にあたり、地域格差の評価のあり方や評価に必要なデータを得るための調査方法が課題に挙げられている。本調査では都道府県などの地域間の健康格差を評価する観点から、令和４年に行った前回調査の300地区（報告者数約15,000人）より規模を拡大し、475地区（各道府県あたり10地区、東京都のみ15地区。報告者数約61,000人）を対象に実施する。

現状・課題

調査票回収率が30％程度と低い状況で推移している。平成28年調査では自計項目を追加するなど改善方策を行ったところ、前回平成23年度に比べ回収率向上が見られた（28.4%→33.0%）。

令和３年度に実施を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止し、令和４年度に実施した。令和４年調査は新型コロナウイルスの感染拡大という状況も影響し、回収率は18.1%と大きく落ち込んだ。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0.86億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約（その他）0.62億円
東京都8000020130001随意契約（その他）0.03億円
茨城県2000020080004随意契約（その他）0.02億円
宮城県8000020040002随意契約（その他）0.02億円
山形県5000020060003随意契約（その他）0.02億円
岩手県4000020030007随意契約（その他）0.02億円
栃木県5000020090000随意契約（その他）0.02億円
福島県7000020070009随意契約（その他）0.02億円
秋田県1000020050008随意契約（その他）0.02億円
群馬県7000020100005随意契約（その他）0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6994）を加工。