一般会計事業番号 7300担当 国土交通省 物流・自動車局 安全政策課開始 2013

国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業

国土交通省（物流・自動車局 安全政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は社会システム株式会社。

事業の目的

国際海上コンテナを安全に陸上運送するためには、国際海上コンテナ内に収納された貨物情報（品目、重量、荷姿情報、国際海上コンテナへの収納・梱包状況等）を適確に把握し、不適切な重量超過や偏荷重状態を把握して不適切な状態のコンテナを輸送しないことや、貨物の特性に応じた運転を行うことが重要であることから、本業務は、トラック事業者や最終的に運行を担う運転者における、国際海上コンテナに収容された貨物情報の適確な把握に資する調査を行い、安全対策を強化すること目的とする。

事業の概要

国際海上コンテナの陸上輸送において過去発生した事故について、当該事故を起こした車両が積載していたコンテナの輸出国、積載されていた貨物の状態、運転者に対する運行管理・健康管理の状況、荷主からの情報伝達の状況等、事故を発生させた背景を分析する。また、国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策に係る検討会を開催する。

現状・課題

国土交通省では、国際海上コンテナに係る安全輸送対策の強化のため、全ての関係者がそれぞれ取り組むことが望ましい措置について、「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」及び「国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル」（以下「ガイドライン等」という。）を国際海上コンテナ陸上運送に係る安全対策会議において作成し、令和３年４月に改訂を行ったところである。現在、国土交通省では、ガイドライン等の周知徹底を行い、国際海上コンテナの運送契約に関わる関係者間での理解促進を図るなど、国際海上コンテナの陸上運送の安全対策強化に努めているところである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円

根拠法令・関係する計画

• 自動車損害賠償保障法 第七十七条の四
• 事業用自動車総合安全プラン2025
• 被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7300）を加工。